アメリカ成長株: マラソン・デジタル(Marathon Digital)の概要
マラソン・デジタル・ホールディングス
Marathon Digital Holdings
ティッカーコード：MARA
上場市場：NASDAQ
業績についてのリンク
https://www.nikkei.com/nkd/company/us/MARA/finance/
近年、仮想通貨や暗号通貨とも呼ばれるビットコイン、イーサネット、テザーなどのデジタル資産が注目を集めています。
仮想通貨は、暗号技術やブロックチェーンなどの最新のIT技術を用いて偽造や改ざんが防止されたインターネット上でやり取りできるデジタルデータです。
マラソン・デジタル・ホールディングス社は仮想通貨の元祖である“ビットコイン”をマイニング（採掘）することで利益を得ています。
北米のテキサス、ノースダコタ州を中心にアブダビ、パラグアイに大量の専用コンピュータを使ったマイニングのため“マイニングファーム”を持っています。
マイニングとは本来、石油や鉱物の“採掘”を指す言葉ですが、仮想通貨を得る行為も、これを模してマイニングと呼ばれています。
ビットコインは取引記録がブロックチェーンと呼ばれる巨大データの塊に記録されていくシステムになっていて、ビットコインの創設時から現在までの全ての取引記録が残されています。
ブロックチェーンは世界中から監視される改ざんが不可能でグローバルな台帳のようなもので、ビットコイン取引の信頼性と透明性を確保しています。
ブロックチェーンの取引記録を検証するには、専門的な知識と高性能のコンピュータと大量の電力が必要となります。
そこで、取引を検証してくれた人には報酬として新規に生成されたビットコインが支払われる仕組みになっています。
同社はこの作業を専門に行うことでビットコインを得ているマイニング企業です。
普通の企業と違って顧客との取引というものが一切存在せず、コンピュータを稼働した分がマイニング量に応じて直接利益になるという点がユニークです。
顧客サービスや商品の製造・配送など関連業務の手間が省かれるため、その分運営が容易でコストもかかりません。
また、取引相手がいないため、完全自動化が可能で24時間365日稼働することで効率的に収益を最大化できます。
基本的に世界のどこからでも誰でも参入できますが、高度な専門知識と高性能のコンピュータが必要な上に大量の電力を消費するため、相当の初期投資とランニングコストが必要となります。
ビットコインマイニングの収益性は、ビットコイン価格、マイニングの難易度、地域の電力コストの影響を大きく受けます。マイニングの難易度は参加するマイニング業者が増えるほど高くなります。利益を出せるかは、電力費や設備投資などのコストとマイニングで得られる収益との差額がどれくらいになるかにかかっています。
同社の拠点の一つであるテキサス州は、米国で最も効率的な電力システムを運用していて電力料金も他州に比べて安価です。
大量の電力消費は自社の利益を圧迫するだけでなく環境問題にも関わるため、最近は地球温暖化を引き起こす一因になるとしてビットコインマイニングに対する風当たりが強くなっています。
そこで同社は電力を化石燃料による火力に頼らず、可能な場合、風力、太陽光、水力、原子力、バイオ燃料などの持続可能な電源を積極的に利用するようにしています。
同社のもう一つの拠点であるノースダコタ州は、再生可能エネルギーの割合が10年で3倍にまで増加していて、三分の一が風力由来になっています。
また、海外の拠点であるアブダビ、パラグアイも再生可能エネルギーの利用拡大を掲げており、発電コストが安くクリーンな電力を得やすい環境にあります。
同社は大量の電力を消費するビットコインマイニングへの批判を受けて、再生可能エネルギーを利用したり、エネルギー効率の高いマイニング機器を導入したりなどの努力を続けています。
2022年末までの期間で使用電力の58%を持続可能な電力源から調達していて、2023年以降にはカーボンニュートラルを達成し、事実上ゼロエミッションとすることを目指しています。
その結果、現在は北米で最大規模かつ最も再生可能エネルギーを取り入れているビットコインマイニング企業の一つになっています。
一方で、電力を使って様々な製品やサービスを顧客に提供するその他の産業も、電気から経済的価値を生み出すという意味では同じではないか？という主張もあります。
その点、ビットコインマイニングは電力を直接“仮想通貨”という経済的価値に変えることができるからです。
むしろその他の産業の方が物を作ったり運んだりする過程における人間の活動によって、より環境に負荷をかけるのではないか？と言われればその通りかもしれません。
突っ込みどころは色々とありそうな議論ではありますが、面白い視点だと思います。
2009年にビットコインが登場した当時は、国家の後ろ盾も実体もない仮想通貨はすぐに消えるだろうと否定的な見解を示す評論家もいましたが、10年以上経過した今もしぶとく生き残り、激しく価値を変動させながらも現在は上昇傾向にあります。
そして今後もビットコインの需要は高まっていく可能性があると言われています。
一部の国家では、ビットコインを法定通貨に定めたり、金融システムとして認めるなど、通貨としての確固たる地位を築きつつあります。
直近では、今年の１月にビットコインのETF（上場投資信託）承認があり、投資先として人気が高まっています。
また技術の進歩によって信頼性とセキュリティが向上し、多くの人々が安心して取引できるようになり新規参入が進むと考えられます。
現在の経済状況や為替変動、社会的不安などの高まる不安定要因がビットコインの需要を高めており、同社もこうした需要拡大の流れを背景に事業を拡大させていくことになるでしょう。
会社ウェブサイト
https://www.mara.com/
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