アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2024年4月5日時点

2024年4月5日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1336.99で終わりました。一週間前に比べ-42.37(-3.07%）の急反落でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-2.27%）やSP500（前週末比-0.95%）に比べても、かなり大きな下落となっています。

このコメントではこの半年ほど、基本的に以下の見方をしています。
・米国国内の問題は、管理されている。インフレは落ち着き、一方で景気の底割れはない。
・今後、FRBの金融政策が緩和されることで、小型成長株にとって理想的な市場環境となる
・問題は、外部環境。ウクライナ、中東、欧州政治、中国不動産・経済の4つの問題が、小型成長株相場に大きな悪影響をもたらすリスクがある。

今週は、上記の考え方が典型的に現れた一週間でした。
発表された経済指標（製造業統計や雇用統計）は、順調な経済を表していました。しかし、「イスラエルによるイラン大使館周辺への攻撃、と、ウクライナによるロシア製油所への攻撃」という２つの材料により、原油先物が大きく上昇しました。

インフレ懸念が再び台頭し、「十分に利下げできるのか？」という心配が大きくなってきました。

＜米国小型成長株の出遅れ、割安さ＞
大型株は「良いニュース＝景気は底割れしない、AIが新しい経済の流れを作る、一方でインフレは管理されている」を素直に、幾分楽観過ぎる姿勢で反応し、順調に上昇しました。

しかし、小型成長株は「高めに維持された金利」が「経営状態の脆弱な企業に大きな悪影響を与える」という見方から、大型株に比べて「リスクが高い」という評価を受けました。

結果的に、この3年間にわたり、小型成長株は主力インデックスに対して「大きく割り負け」する状況が継続しています。

しかし、中長期的な視点で見れば、「景気は底堅い、しかしインフレは落ち着く」、というのは小型成長株にとっては最高の投資環境にあります。外部材料がこれ以上悪化しなければ、小型成長株の逆襲相場が来ると期待しています。
（下記のラッセル2000グロース÷ＳＰ５００も参照ください）

＜外部材料＞
上述したように、米国国内の環境は良いのですが、「米国の外の材料」は、懸念材料が山積しています。

従来から、以下の4つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
・ウクライナ

今週も引き続き悪化が続き、かなり悪影響を小型成長株に及ぼし始めました。

１）ウクライナ侵攻
ロシアのウクライナ侵攻は、戦後体制の大きな変化につながるため、長期間・かつ構造的に株式市場に影響を与えます。
しかし、短期的にもウクライナによるロシア製油所への攻撃が、原油価格の上昇につながり、具体的な悪材料になってきました。

ウクライナはかなり追い込まれており、ドローンを使ったロシア本国の製油所・空軍基地への単発的な攻撃しか活路がありません。アメリカが嫌がっても、やめるわけにはいきません。
（ウクライナは「アメリカが嫌なら、さっさとウクライナ支援予算を通過させて、戦場で対抗できるようにしてくれ！」という感じです）

しかしながら、このコメントでは何度か触れていますが、ウクライナの最大の問題は「動員」です。いくら武器や資金で援助しても、戦地における兵員の不足があると、戦地でロシア軍を撃退できません。

ウクライナの防御ラインが崩壊した場合、「原油価格上昇による悪影響」とは比較にならない大きなインパクトを米国小型成長株に与えます。何とか、早く支援予算が通過し、動員問題を解決して、防護ラインの崩壊を押しとどめてくれることを願っています。

２）中東問題
ついに、バイデン政権が「最後通告」をイスラエルに出しました。

世論調査を見ると、米国民主党、特にリベラル派の反イスラエル感情はかなり大きくなってきました。（国際的な圧力もあり）バイデン政権も、いよいよイスラエルに厳しい態度を取らざるを得ない状況に追い込まれてきました。

しかし大統領選挙が迫る中で、本当にイスラエルを突き放すことができるのでしょうか？
私は否定的です。

何故なら、イスラエルの世論調査では、戦闘継続が多数派だからです。
イスラエルの世論を無視して、イスラエルを突き放した場合、米国内で「反イスラエル→反ユダヤ→ユダヤ人差別」というレッテルを張られるリスクがあります。
バイデン政権の正念場が迫ってきています。
（小型成長株の立場では、バイデン政権が米国内で多少厳しくなっても、イスラエルに強く働きかけて、休戦を実現して欲しいのですが）

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2024年4月5日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1336.99/5204.34=25.69%、
26週移動平均との乖離は-0.14でした。