2022年6月10日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1131.66で終わりました。一週間前に比べ54.94ポイントの大幅続落（-4.85%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-4.58%）やSP500（前週末比-5.05%）とほぼ同程度の下落でした。
金曜日に発表された5月のCPIについて、木曜日には不安感から、金曜日には上昇率が予想以上であったことから、金融引き締めが予想以上に強くなるという懸念が高まり、急落となりました。
但し、4月中旬以降、小型成長株の主力インデックスへの相対的パフォーマンスはほぼ同じであり、小型成長株の相対的な弱さは改善されつつあります。
＜ウクライナ侵攻、インフレ、食料危機＞
世界中のインフレ率が上昇しています。エネルギー価格と穀物価格は上昇、サプライチェーンの混乱による輸送費の上昇も加わり、かなり厳しいことになっています。
貧困国の食糧問題は、インフレという価格の問題を超えて、人道問題にまで発展しています。
このため、これらの問題の主要因の一つであるウクライナ侵攻について、「とにかく戦争を止めて、エネルギーと食料品の供給力を回復させるべきだ」、という声が一段と強くなっています。
しかし、ウクライナは「ロシア軍がウクライナから撤退したら、戦闘が止まる。ロシア軍がウクライナにいる間は、戦争は続く」と主張しています。このウクライナの主張を強くサポートしているのは、米国、英国、日本、ポーランドやバルト三国といった国です。
逆に「（ウクライナにとっては理想的な終わり方にならないかもしれないが）、とにかく戦闘を終わらせたい」という立場は、ドイツ、フランス、イタリア、トルコそして多くの発展途上国です。
＜ロシアへの制裁効果とアメリカの迷い？＞
西側諸国のロシアへの経済制裁の効果は、あまり効果を上げていない可能性が高くなってきました。今週は、経済制裁の効果に否定的なニュースが多くだされました。
中国とインドは大量にエネルギーを購入し、中国からは今後様々な商品がロシアに輸出されそうです。
ロシアのエネルギー輸出収入、ウクライナ侵攻前よりも高水準＝米高官
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-energy-idJPKBN2NQ25W
中国スマホがロシア市場で台頭、サムスンやアップルのシェア奪う
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-smartphone-idJPKBN2NQ1MR
中国のロシアからの輸入、5月は約80％増 輸出は3カ月連続減
https://jp.reuters.com/article/china-trade-russia-idJPKBN2NQ0P9
ロシアと中国国境の川に道路橋が初開通 協力強化がねらいか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220611/k10013667781000.html
ロシアルーブルは堅調で、ロシアの中央銀行は利下げを連発しています。
西側諸国の負担が一段と大きくなっているのに、ロシアは思ったほど痛んでいない。ウクライナには時間が与えられず、ロシアは耐久力があるのでは？という懸念が高まっています。
一方で、アメリカではバイデン政権の支持率が低迷しています。
6月5日に発表されたABC News/Ipsos の世論調査によれば、特に経済状況に対する厳しい評価が見られます。
https://www.ipsos.com/en-us/news-polls/three-in-five-americans-disapprove-of-bidens-handling-of-economic-recovery
詳しいデータをダウンロードすると、「現在一番問題のあると思うことを、一つだけ選ぶとすると何か？」という問いに関する調査結果がでています。
| ＜一番の問題＞ | ＜パーセンテージ＞ |
| インフレーション | 21% |
| 経済 | 19% |
| 拳銃による暴力 | 17% |
| 妊娠中絶問題 | 12% |
| ガソリン価格 | 8% |
| 移民の問題 | 6% |
| 気候変動 | 5% |
| 犯罪 | 3% |
| コロナ | 2% |
| ロシアとウクライナの問題 | 1% |
| 税金 | 1% |
| その他 | 6% |
| 回答無 | 1% |
移民の問題を、半分は経済問題、半分は犯罪問題とすれば、
広義の経済問題：インフレ＋経済＋ガソリン＋移民x0.5+税金＝52%
広義の犯罪問題：拳銃＋犯罪＋移民x0.5＝23%となります。
党派によって大きく立場が分かれる、妊娠中絶に関する最高裁の判断の問題は12%です。
これらは全て純粋な国内問題で、合わせると87%です。
国際的な問題である気候変動、コロナ、ウクライナは非常に低くなっています。
特に、ロシアとウクライナの問題はわずか1%です。ウクライナの戦争のもたらす経済への悪影響を考えると、支持率の低いバイデン政権は、ウクライナ支援のコストにそう長く耐えられないのでは？と思われます。
そこで出てきたのが、バイデン大統領の「ウクライナ大統領は侵攻警告に聞く耳持たず」というコメントです。問題の一端はウクライナにもある、と言いたいのでしょうか？
もし、アメリカに迷いがでてきたのなら、大きな変化が起こる可能性があります。
ウクライナからロシア軍が一掃され、平和が実現し、ロシアには戦争犯罪に対する補償を請求する・・・。これがゴールだったはずです。
しかし、アメリカがいつまでウクライナを支持してくれるのか？少し心配になってきました。北方領土、サハリンの天然ガス、漁業権など日本もかなり傷を受けました。まさか「梯子を外さないだろうなあ？」と嫌な気分です。
米国成長株にとっては、アメリカが国内問題に注力する方がプラスなのですが、本当にこれで良いのか？と複雑な気分です。
＜小型成長株の押し目買い＞
引き続き、毎日少しずつグレートスモールを買っています。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2022年6月10日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1076.72/3900.86=27.60%
26週移動平均との乖離は-1.10%でした。
ラッセル2000グロース÷SP500は、2013年から長期的に32％～38％のレンジで推移してきました。2020年12月中旬にこのレンジを一次上に離れ43%まで急上昇しました。しかし、その後継続的に下落し、レンジの下を抜けました。
現在の水準は、2020年のコロナの最悪期をも超え、リーマンショック以来の歴史的な割安水準になっています。相対的には歴史的な買い場となっており、非常に魅力的な投資機会を提供していると思っています。
→ 2020年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2022年4月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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