2020年10月30日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1132.56で終わりました。一週間前に比べて、70.16ポイントの大幅下落（-5.83%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-6.47%）やSP500（前週末比-5.64%）と同程度の下落となっています。欧州でついにロックダウンが導入され、米国の感染者も増加してきました。一方で、大統領選挙の結果及びその後の政局についての不透明感が強まり、経済データの改善にもかかわらず、リスクオフの一週間となりました。
＜コロナと株式市場＞
ドイツとフランスは、ついにロックダウンに追い込まれました。経済へのダメージが大きいため、ロックダウンは何とかして避けようとしていたのですが、入院患者および集中治療室利用患者の急増により、医療崩壊を避けるためにロックダウンに踏み切りました。欧州株およびユーロは急落しました。
米国の場合も、新規感染者は7月～8月のピークを上回ってきました。日次死者数はまだ低位で安定しているものの、今後増加が懸念されています。しかし、米国株式の下落は、「コロナ感染者急増というマイナス材料の増加」よりも、「コロナの悪材料を打ち消すプラス材料の減少」の影響が強いと思っています。
というのも、7月も新規感染者は急増しましたが、株価は堅調でした。このため、今週の米国株式の下落の主因は、「コロナの悪材料を打ち消すプラス材料」が消えてきたことと思います。「大統領選挙の結果が不透明になってきた」という懸念が、「追加の経済対策合意」を含む様々な下支えが不透明となり、さらに「数か月にも及ぶ社会的混乱さえ懸念される」という新たなマイナス材料が見えてきたからです。
＜大統領選挙＞
トランプ氏がかなり追い上げているようです。しかし、これは一部の世論調査会社の数字に限られます。具体的にはRasmussen社とTrafalgar Group社です。
米国には様々な世論調査会社があり、Five Thirty Eight社やReal Clear Politics社は主要な世論調査会社の平均を使って全体の趨勢を見ています。しかし、この「主要な世論調査会社」は「リベラル寄り＝民主党寄り」と「保守寄り＝共和党寄り」に分けられます。2016年の大統領選挙の番狂わせ以来、「世論調査の信頼性」が揺らいでいますが、2016年に当たらなかったのは「民主党寄り」の世論調査会社でした。
Five Thirty Eight社もReal Clear Politics社も、採用している調査会社のほとんどは「民主党寄り」のため、バイデン氏有利のデータが出ます。しかし、Rasmussen社とTrafalgar Group社だけを見れば、トランプ氏は激戦州でかなり追い上げています。
例えばReal Clear Politics社の場合、（人数は選挙人数）
バイデン氏が明確に優勢：216人、トランプ氏が明確に優勢：125人、激戦中：197人
となっています。激戦中の州は「結果はコインを投げて決める＝toss up」ぐらい読みにくいので、Toss Up状態と言われている州です。
この激戦中（Toss Up）の197人を、それぞれの州の世論調査の平均で「機械的に優劣を付ければ（＝No toss up）」、バイデン氏：345人、トランプ氏：193人となります。
しかし、激戦州についてRasmussen社とTrafalgar Group社だけみれば、
ペンシルベニア（20人）、フロリダ（29人）、ノースカロライナ（15人）ミシガン（16名）はトランプ氏が優勢。ウィスコンシン（10名）も、かなり迫っています。この6州の合計は9０名となり、トランプ氏優勢の193名（No toss up）と合計すると283名となり、トランプ氏当選となります。
（これら6州は、バイデン氏の345人の中に入っていますが、バイデン寄りではなく、トランプ寄りの数字を使えば、結果がひっくり変える、ということです）さらにジョージア（16人）も非常にきわどい戦いです。
もっとも、上記2社は「かなり保守層に偏っている」とFive Thirty Eight社から批判されている「いわくつき」の世論調査会社です。しかし、2016年に「当てた」のもこの2社です。この2社の世論調査結果が、ここにきて急速にトランプ氏の追い上げを示しています。
「民主党寄り」とされる世論調査会社も「2016年の反省」で「より中立的になった」と言われています。しかし、「トランプ支持者は2016年よりさらに隠れトランプになっている」という分析もあります。もしトランプ氏が「本当に追い上げているならば」、選挙結果が確定するのはかなり時間を要します。暴動などの社会的な混乱も懸念されます。
Five Thirty Eight社やReal Clear Politics社の予想するように、バイデン氏が「文句なく大勝」すれば、株式市場への影響は限られます。しかし、トランプ氏が本当に追い上げているなら不透明感が強まり、かなり厳しい相場になりそうです。
＜米国の小型成長株の割安について＞
10月30日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1132.56/3269.96=34.64%
26週移動平均との乖離は、+1.08%でした。
ラッセル2000グロース÷SP500は、長期的に32％～38％のレンジで推移していました。
短期的には中立、長期的には割安となっています。
→ 2019年4月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2020年9月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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