アメリカ成長企業

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アメリカ成長株市場の動き-2020-10-30

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アメリカ成長株

2020年10月30日の米国小型成長株インデックス(Russell 2000 Growth)は、1132.56で終わりました。一週間前に比べて、70.16ポイントの大幅下落(-5.83%)でした。主要インデックスのNYダウ(前週末比-6.47%)やSP500(前週末比-5.64%)と同程度の下落となっています。欧州でついにロックダウンが導入され、米国の感染者も増加してきました。一方で、大統領選挙の結果及びその後の政局についての不透明感が強まり、経済データの改善にもかかわらず、リスクオフの一週間となりました。

<コロナと株式市場>
ドイツとフランスは、ついにロックダウンに追い込まれました。経済へのダメージが大きいため、ロックダウンは何とかして避けようとしていたのですが、入院患者および集中治療室利用患者の急増により、医療崩壊を避けるためにロックダウンに踏み切りました。欧州株およびユーロは急落しました。

米国の場合も、新規感染者は7月~8月のピークを上回ってきました。日次死者数はまだ低位で安定しているものの、今後増加が懸念されています。しかし、米国株式の下落は、「コロナ感染者急増というマイナス材料の増加」よりも、「コロナの悪材料を打ち消すプラス材料の減少」の影響が強いと思っています。

というのも、7月も新規感染者は急増しましたが、株価は堅調でした。このため、今週の米国株式の下落の主因は、「コロナの悪材料を打ち消すプラス材料」が消えてきたことと思います。「大統領選挙の結果が不透明になってきた」という懸念が、「追加の経済対策合意」を含む様々な下支えが不透明となり、さらに「数か月にも及ぶ社会的混乱さえ懸念される」という新たなマイナス材料が見えてきたからです。

<大統領選挙>
トランプ氏がかなり追い上げているようです。しかし、これは一部の世論調査会社の数字に限られます。具体的にはRasmussen社とTrafalgar Group社です。

米国には様々な世論調査会社があり、Five Thirty Eight社やReal Clear Politics社は主要な世論調査会社の平均を使って全体の趨勢を見ています。しかし、この「主要な世論調査会社」は「リベラル寄り=民主党寄り」と「保守寄り=共和党寄り」に分けられます。2016年の大統領選挙の番狂わせ以来、「世論調査の信頼性」が揺らいでいますが、2016年に当たらなかったのは「民主党寄り」の世論調査会社でした。

Five Thirty Eight社もReal Clear Politics社も、採用している調査会社のほとんどは「民主党寄り」のため、バイデン氏有利のデータが出ます。しかし、Rasmussen社とTrafalgar Group社だけを見れば、トランプ氏は激戦州でかなり追い上げています。

例えばReal Clear Politics社の場合、(人数は選挙人数)
バイデン氏が明確に優勢:216人、トランプ氏が明確に優勢:125人、激戦中:197人
となっています。激戦中の州は「結果はコインを投げて決める=toss up」ぐらい読みにくいので、Toss Up状態と言われている州です。

この激戦中(Toss Up)の197人を、それぞれの州の世論調査の平均で「機械的に優劣を付ければ(=No toss up)」、バイデン氏:345人、トランプ氏:193人となります。

しかし、激戦州についてRasmussen社とTrafalgar Group社だけみれば、
ペンシルベニア(20人)、フロリダ(29人)、ノースカロライナ(15人)ミシガン(16名)はトランプ氏が優勢。ウィスコンシン(10名)も、かなり迫っています。この6州の合計は90名となり、トランプ氏優勢の193名(No toss up)と合計すると283名となり、トランプ氏当選となります。
(これら6州は、バイデン氏の345人の中に入っていますが、バイデン寄りではなく、トランプ寄りの数字を使えば、結果がひっくり変える、ということです)さらにジョージア(16人)も非常にきわどい戦いです。

もっとも、上記2社は「かなり保守層に偏っている」とFive Thirty Eight社から批判されている「いわくつき」の世論調査会社です。しかし、2016年に「当てた」のもこの2社です。この2社の世論調査結果が、ここにきて急速にトランプ氏の追い上げを示しています。

「民主党寄り」とされる世論調査会社も「2016年の反省」で「より中立的になった」と言われています。しかし、「トランプ支持者は2016年よりさらに隠れトランプになっている」という分析もあります。もしトランプ氏が「本当に追い上げているならば」、選挙結果が確定するのはかなり時間を要します。暴動などの社会的な混乱も懸念されます。

Five Thirty Eight社やReal Clear Politics社の予想するように、バイデン氏が「文句なく大勝」すれば、株式市場への影響は限られます。しかし、トランプ氏が本当に追い上げているなら不透明感が強まり、かなり厳しい相場になりそうです。

<米国の小型成長株の割安について>
10月30日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1132.56/3269.96=34.64%
26週移動平均との乖離は、+1.08%でした。

ラッセル2000グロース÷SP500は、長期的に32%~38%のレンジで推移していました。
短期的には中立、長期的には割安となっています。

→ 2019年4月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス(2020年9月末時点)

(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)

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