2022年11月11日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1162.88で終わりました。一週間前に比べ53.91ポイントの大幅反発（+4.86%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比+4.15%）よりは大きな上げでしたが、SP500（前週末比+5.90%）には劣っています。一週間前と丁度逆になっており、この2週間を通してみれば、似たような上昇となっています。
＜株式市場の下値抵抗力と中間選挙＞
このコメントでは、この1ケ月ほど「株式市場は既に下値抵抗ができており、売り材料には抵抗力が、買い材料には大きく反応する。FRBの政策の変更（ピボット）を予想させる何かが出れば、かなり反発できる地合いとなってきた」と書いてきました。
今週発表されたCPIは、予想より上昇率が低く、まさに「FRBのピボットを予想させる何か」となりました。
中間選挙は波乱の原因になるリスクを懸念していましたが、予想外に共和党が弱く、バイデン政権の政策に大きな影響はなさそうです。但し、バイデン政権の政策は「大きな政府、SGDの縛りによるエネルギー価格上昇」等インフレ的のため、共和党が下院を抑えて、少し漸進的な政策になったほうが、米国のインフレ率緩和には良いと思っています。
＜仮想通貨＞
今週は、仮想通貨に大きなマイナスの材料がでました。大手交換業者であるFTXが破綻しました。まだ被害の総額は確定していませんが、負債総額は数兆円と言われています。
FTXから、その関連企業であるアメラダ・リサーチ（投資会社）に多額の資金が流れており、またFTXは上場企業にも投資しています。
FTXの破綻は、今後以下のようないくつかのシナリオにつながります：
a)金融市場全体に影響を与えるシステミック・リスクとなるのか？
b)仮想通貨関連事業全体だけを大惨事に巻き込むのか？
c)仮想通貨全体への影響は限られ、むしろ勝者と敗者を分けて、業界の整理と再成長へのサイクルを早めるのか？
今週の株式市場の動きをみれば、株式市場全体は大幅上昇し、仮想通貨および仮想通貨関連株は全面安でした。今週に限ればｂ）でした。
仮想通貨の時価総額の合計は120兆円程度です。世界の株式市場の時価総額の1%程度です。a)にはなりそうにありません。
ｃ）の可能性も排除できません。
今週ビットコインの価格は急落しました。しかし、2021年11月から2022年6月までの下げは、65000ドルから19000ドルと70%下落したのに対して、今回は21000ドルから16000ドルと25%程度の下げです。相対的には小さな下落と言えます。
但し、安値での25%安は、ぎりぎりで生き残ってきた会社にとどめを刺す可能性があります。日本のバブル崩壊が崩壊したのは1990年~93年ごろですが、山一証券が破綻したのは1997年です。日経平均が18000円前後の持ち合いを数年経た後に、力尽きました。
今後、多くの企業からFTXとの関連についてのプレスリリース等が出されると予想されます。（既に仮想通貨関連取引に特化した銀行であるシルバーゲートは「FTXは単なる預金者であり、FTX には一切融資をしていない」というプレスリリースを出しました。）
仮想通貨自体、マイニングや仮想通貨取引所等の関連企業で、勝者と敗者が明確となり、業界の整理は一気に進みそうです。
もし、仮想通貨（あるいはデジタル通貨）が、将来も一つのアセットクラスとして生き残るならば、今回のFTXショックを生き伸びた企業には、つぶれたプレーヤーが残した莫大な生存空間が与えられます。銘柄選択のチャンスにもなります。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2022年11月11日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1162.88/3992.93=29.12%
26週移動平均との乖離は+0.61%でした。
ラッセル2000グロース÷SP500は、2013年から長期的に32％～38％のレンジで推移してきました。2020年12月中旬にこのレンジを一次上に離れ43%まで急上昇しました。しかし、その後継続的に下落し、レンジの下を抜けました。2022年7月から反発トレンドになっていますが、現在でも歴史的な安値水準にあります。
まだまだ、小型成長株は買い、と思っています。
→ 2020年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2022年9月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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