アメリカ(米国)成長株：ルビコン・プロジェクト(Rubicon Project) ：デジタル広告のプラットフォームを提供

アメリカ(米国)成長株：ルビコン・プロジェクト(Rubicon Project)の概要

ルビコン・プロジェクト
Rubicon Project Inc
ティーカーコード：RUBI
上場市場：NYSE（ニューヨーク証券取引所）

業績についてのリンク
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/annual/RUBI

（最近合併したトレモア・ビデオ社の業績）
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/annual/TLRA

ルビコン・プロジェクト社は、2007年に創業された動画広告やモバイル広告のための、プラットフォームを提供している会社です。

インターネット通信技術の発達に伴い動画配信サービスが普及し、動画広告を見る機会が日常的になってきています。同社の調査によると、2018年では1年前と比べると動画広告の表示回数が4倍にも増え、今後3年間のデジタルビデオ広告費用は54％増加すると見込まれています。また日本国内においても、2019年の動画広告市場は昨対比141％、2023年には約2倍になることが見込まれており、成長フェーズにある市場であることが窺えます。

ところで動画コンテンツなどの広告枠はオークションによって売買されているのですが、ルビコン社ではヘッダー入札という仕組みを採用し、広告枠の売買を行っています。

これまでデジタル広告の主流は「広告主一人一人から順番に報酬を提示してもらい、広告発信者が納得したものを採用する方式」でした。
しかし、ヘッダー入札では「あらゆる広告主に同時に報酬を提示してもらった上で選択する」ことにより、広告発信者の収益の最大化に繋がることになります。

また、このヘッダー入札方式は発信者だけでなく、広告主にも価値を提供します。モバイルアプリを例に挙げると、同社のサービスではアプリ利用者の行動を促す、魅力的な広告フォーマットの利用が可能です。また各消費者それぞれに最適な広告を表示できるよう、アプリ利用者の情報や外部サイト上での行動履歴といったデータを組み合わせたターゲティング広告の配信を行うことで、広告効果の最大化を支援します。

このようなルビコン社にとって非常に大きな変化が2020年4月にありました。「トレモア・ビデオ社」との合併です。（存続会社はルビコン社なので、形としては買収になります。しかし、経営陣をルビコン社とトレモア社で分け合う等、中身を見ると「対等合併」に近い企業統合です）

トレモア社は「動画広告を管理するプラットフォームを提供」する会社です。トレモア社の動画広告の在庫情報ダッシュボードでは、視聴者を分析して広告それぞれの推定効果を算定します。動画配信サイトなどではこのダッシュボードを使用して視聴者に最適な広告を知ることができ、重要な情報をリアルタイムで知らせることによって収益の最大化を支援します。

また、Advanced TVと言われる、テクノロジーを活用してCMの出稿を最適化する技術を利用するための専用のサーバーを構築しており、あらゆる主要な動画配信サービスにおいて広告配信の自動化を行います。

今回のルビコン社とトレモア社の合併により、コネクテッドTV、デスクトップディスプレイ、ビデオやモバイルといったあらゆる媒体におけるオムニチャネル広告管理プラットフォームを提供できるようになりました。

現在デジタル広告枠の取引はGoogleが大きな力を占めています。しかし、トレモア・ビデオと一緒になったルビコン社が、新しい勢力として成長することでデジタル広告市場の競争が活発化するものと期待されています。またテクノロジーの進化により、新たな広告の見せ方や個々の視聴者によりマッチした広告が表示されるようになってくるでしょう。同社の今後の動向に注目です。

会社ウェブサイト
https://rubiconproject.com/