2024年12月13日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1540.98で終わりました。一週間前に比べ-52.13(-3.27%）の大幅続落となりました。主要インデックスのNYダウ（前週末比-1.82%）とSP500（前週末比-0.64%）と比べても、かなり弱い一週間でした。
12月12日に発表となったPPIが予想より上昇率が高く、FRBの利下げ回数が予想外に少なくなるのではないか？という懸念もあり、小型成長株は大きく売り込まれました。
一方で、一週間前と同じく、大手ハイテク銘柄が堅調であったため、大型株のインデックスであるSP500は相対的に傷が浅く、小型成長株は相対的にもかなり弱い動きとなっています。
＜トランプ政策と米国小型成長株＞
「トランプ政策は米国小型成長株にとっては、全体としてはプラス」と思っています。
背景は
・需要サイドはプラス ：
米国内での需要の成長は加速すると予想される。
・供給（調達）サイドは不明 ：
輸入物価には上昇圧力がかかるものの、エネルギー価格低下が期待できる。
・金利要因も悪化懸念が減少 ：
インフレ圧力＋減税による財政悪化懸念というマイナス材料と、経済成長による税収増＋政府の効率化による赤字削減期待というプラス材料、が混在する。
新財務長官はある程度財務規律を重視すると期待されるため、大幅な長期金利上昇にはならないのではないか？
という感じです。
さらに、米国小型成長株は長期的な視点で割安であるため、長期的にはプラスの影響が大きく反映すると期待しています。
＜外部材料＞
従来から、以下の4つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
・ウクライナ
トランプ氏が大統領となったことから、４つ全て、非常に大きな影響を受けます。
シリアのアサド政権の崩壊によって、権力の真空地帯が発生し、イスラエルとトルコが「遠慮なし」で勢力圏の拡大を続けています。ロシアとイランはシリアでの影響力を失いましたが、米国は立ち位置が微妙です。（クルド人および元ISの存在）しかし、米国小型成長株には大きな影響はありません。
ウクライナは、一段と「停戦」についての議論が広がり、「第三次世界大戦のリスク低下」となっていることから、米国小型成長株にとっては「コントロール不能の大きなマイナス材料」が消えつつあり、プラスです。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2024年12月13日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1540.98/6051.09=25.47%、
26週移動平均との乖離は+0.16％でした。
この3年間、小型成長株は相対的に「大負け」の状況です。
金利上昇、一部の大型IT・AI企業の上昇など、負け材料が連発でした。
現在の小型成長株の相対的な水準は、この20年間で最低水準にまで下がっています。
主力インデックスに比べて、「歴史的な割安状態」にあります。
トランプ政権によって、「超割安な小型成長株の、長期的な回復相場が始まる」と期待しています。
→ 2021年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2023年10月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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