アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2024年1月19日時点

2024年1月19日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1236.93で終わりました。一週間前に比べ-0.68(-0.05%%）と横這いでした。主要インデックスのNYダウ（前週末比+0.72%）やSP500（前週末比+1.17%）に比べて弱い動きとなりました。

今週は、「景気は予想より強い。利下げ期待は後退。債券金利は上昇。株価もさえず。」となるはずでした。

しかし、TSMCが18日に発表した決算で、「AI向けに半導体需要はかなり堅調」とコメントしたため、一部の半導体関連の大型ハイテク銘柄が堅調となり、結果的にSP500 やNYダウは上昇しました。
一方で、「大型ハイテクの動き」から取り残された、小型成長株は債券安に引っ張られた形で、冴えない動きにとどまりました。

＜米国小型成長株の出遅れ、割安さ＞
この2年間は、小型成長株は常に「悪い材料」に引きずられています。
今週も、「景気の強さ」というプラスの材料ではなく、「利下げ遠のく」というマイナスの材料に引きずられました。

景気の堅調は、最終的に企業業績にプラスの影響を与えます。また、利下げが遠のいても、現在の小型成長株のバリュエーションは「非常に高い金利」を前提にしているため、利上げが止まれば、見直される水準です。

しかしながら、株式市場が小型成長株の価値を無視する地合いが継続しています。
しばらくは厳しいと思いますが、「小型成長株が歴史的な割安状況」であることは、様々な指標を見ても明白です。

＜外部材料＞
上記のように米国国内の材料は良好です。「景気は強い」「インフレは収まってきた」「利下げは送れるかも、でも利上げはない」という感じです。早晩、小型成長株のバリュエーションが見直されると期待しています。

しかしながら、嫌な気分になるのは、「米国の外の外部材料の悪いさ」です。

従来から、以下の4つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
・ウクライナ

今週も、中国のデフレが強まったニュースが出ました。ウクライナではロシアがジリジリと戦線を押しています。（アウディイウカでは、「ジリジリ押している」という程度では、すまなくなってきました）

しかし、最大の懸念材料はやはり中東です。
先週から、英米はフーシへの攻撃を開始し、今週も攻撃を継続しています。
イランはイラク（の反イラン施設）やパキスタン（の反イラク勢力）を攻撃しました。
そして、イスラエルのネタニヤフ首相は、（米国からの反対をものともせず）パレスチナとの共存を否定するコメントをだしました。
明確にエスカレートしています。

問題を一段と複雑にしているのは、米国の民主党のジレンマです。米国共和党の政策は、善悪は別にして、筋が通っています。しかし、米国民主党は、ジレンマに苦しんでいます。

人権を前面にだせば、イスラエルのパレスチナ政策を批判すべきですが、米国政権はイスラエルを見捨てる外交はできません。（共和党は、パレスチナの人権を無視して、福音派の考えと調和のとれた、一方的なイスラエル支持を維持できます。）

民主党の「国益と人権」というジレンマが、大統領選挙ともからみ、様々な問題を発生させます。このことが、中東問題をさらにエスカレートさせないか、と懸念しています。
共和党は「ダブルスタンダードに苦しみにくい」ので思い切ったことができます。
しかし、民主党は「ダブルスタンダードに苦しみやすい」ため、やることが中途半端で、かえって問題を悪化させるからです。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2024年1月19日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1236.93/4839.81=25.56%
26週移動平均との乖離は-0.68%でした。