アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2023年9月15日時点

2023年9月15日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1180.95で終わりました。一週間前に比べ-9.61（-0.81%）と続落しました。主要インデックスのNYダウ（前週末比+0.12%）やSP500（前週末比-0.16%）に比べてやや弱い動きが継続しています。

今週はアーム株の上場により、大型株はかなり上昇しました。金曜日にかけ、原油の値上がりや、大手自動車会社のスト等の「インフレを印象させる」材料がでたとから、市場全体は下落しました。
大型株は週の半ばまで上昇した分があり、小幅上昇・横這い、小型成長株は週の半ばまで横這いだったので、一週間を通してそれなりのマイナス、という感じでした。

2023年も秋となり、来年の大統領選挙の影響が少しずつ出始めています。中絶や国境など、様々な争点がありますが、最大の争点＝経済の争点はインフレです。
コロナ後のインフレをどのように吸収、あるいは収めていくのか？民主党と共和党それぞれの主張がぶつかります。

例えば、インフレの大きな流れを作る、「ガソリン価格」＝「原油価格」についても、対立します。そもそも米国内のエネルギーの供給力を増やすのか？
それとも、（化石エネルギー増産をおさえて）グリーンエネルギーを推し進め（短期的なインフレを享受して）正面突破するのか？
ロシアと融和的になって、（サウジとも人権問題をさらに目を瞑って）、オペックが増産するように導くのか？
それとも、一段とロシアとの対立を先鋭化させ、原油価格が上昇することで、逆にグリーンエネルギーの相対的優位性を高めるのか？そしてエネルギー価格を抑えるのは諦めて、鎮痛剤のバラマキ補助金で解決するのか？

＜外部材料と中国経済＞
米国小型成長株に影響を及ぼす外部材料は
・中国経済
・欧州の政治
・ウクライナ情勢
です。

ウクライナは、先週のコメントで指摘したように「時間とウクライナの損害」が焦点です。ゼレンスキー大統領の訪米で、さらなる兵器提供が予想され、一段とエスカレートする方向になるでしょうが、本質的にはウクライナの「時間と損害」がさらに大きな流れ決めます。

中国経済については、相変わらず不動産不況のニュースがでていますが、これは予想されたことです。問題は、「政治」です。今週は、国防相が消息不明というニュースがでました。中国政治が非常に不透明となっています

中国の不動産業界の問題は、「抱えている負債が資産をはるかに上回る」ことです。負債は
a)出来上がった不動産を作るために使った負債
b)まだ、未完成の不動産に関連する負債
c)まだ、手も付けていない不動産に関する負債
の3つがあります。

a)については、「値下げして売却」することで、実現損はでますが、負債も減ります。
しかし、b)とc)については、さらに資金調達（＝借金か増資）しないと、負債を減らせるステージ＝売却、に進めません。
負債を減らせるために、一時的にさらに大きな負債を負う必用があるわけです。
当然ながら、b)とc)は、「負債の返済をしようにも、その担保となるものが（まったくあるいはほとんど）ない」ので、不動産会社の債権者にとって、通常の経済原則に則った解決方法はありません。

そうなると、経済法則の外にいる主体＝政府が、全く資産の裏付けのない負債を買い取るしか、解決方法はありません。これには「強烈な覚悟」が必要です。
もちろん、もう一度流動性を供給して、さらに大きなバブルを作る方法がありますが、これは「既に人口が減少し、住み切れないほどの不動産在庫問題がある」という状況を、一段と悪化させます。

結局、中国政府の「覚悟」次第となります。

しかし、この状況におよんでも、中国政府は「政権内の暗闘」とも言える状況にあります。
なかなか「覚悟の発表」のタイミングが見えてきません。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2023年9月15日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1180.95/4450.32=26.54%
26週移動平均との乖離は-1.01%でした。