2023年4月14日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1146.52で終わりました。一週間前に比べ+23.37の反発（+2.08%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比+1.28%）やSP500（前週末比+0.79%）も上回る上昇率で、ここ数週間の売られ過ぎの反動という感じでした。
今週は、物価（CPI、PPI）についてのデータが発表となり、予想より物価上昇率が低かったことから、金利引き締め終了期待が高まり、株式市場は堅調に推移しました。
しかし、OPECによる原油減産により原油価格は再び上昇しており、また、一方で金融不安も不透明なままです。まだしばらくは、不安定な市場が続くと予想されます。
＜ウクライナ＞
2週間前のこのコメントで、「日本のメディアの記事より、実態ははるかにロシアに有利では？」と書きました。
この2週間のバフムト等の戦闘の経緯を見ると、（残念ながら）日本のメディアのニュースより、いくつかのユーチューバーの方が、はるかに中立的かつ正確な情報を提供していると言わざるを得ません。
バフムトは近日中にロシアによって陥落しそうですが、その後についてはどうなるのでしょうか？やはり、こちらも日本のメディアの主張は大きく外れるのでしょうか？
日本のメディアの主張は
「近々、ウクライナは反転攻勢をする。遅れていた武器も、やっと集まってきた。ウクライナはバフムトでは苦戦しているが、ロシアの方がバフムトの戦いでより多くの損害を出している。（だから、バフムトでの戦いは、ウクライナにとって良かった）
昨年秋のように、ウクライナが（少なくともある程度は）領土を回復させることが予想される。もし、今回の反転攻勢が成功しなかったとしても、西側の支援は継続し、ウクライナは戦争を継続できる」
という感じです。
しかし、参考にしてみている、いくつかのユーチューバーの主張は
「ロシアに包囲されているバフムトへの戦力の逐次投入は、ウクライナ軍にとって破滅的だった。
例え西側からそれなりに兵器が提供されても、兵員不足によって反転攻勢は成功しない可能性が高い。もし、反転攻勢が成功しない場合、既にウクライナには戦争を継続する力はない。これ以上のウクライナへの兵器の提供は、単にロシアとの全面戦争のリスクを高めるだけだ。」
というものです。
ウクライナの反転攻勢についても、日本のメディアとユーチューバーのどちらが正しかの通知表が、数か月後には出ると思います。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2023年4月6日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1146.52/4137.64=27.71%
26週移動平均との乖離は-1.09%でした。
シリコンバレー銀行の破たん以来、「比較的財務状況の健全な大型株を買い、財務力が？の小型株を売る」という流れが継続しており、比率は下落トレンドをたどっています。
ラッセル2000グロース÷SP500は、2013年から長期的に32％～38％のレンジで推移してきました。2020年12月中旬にこのレンジを一次上に離れ43%まで急上昇しました。しかし、その後継続的に下落し、レンジの下を抜けました。2022年7月から反発トレンドでしたが、SVB破綻以後に再び安値近辺まで下落しています。
市場環境は引き続き厳しいですが、長期的な視点で見れば、小型成長株は歴史的な買い場となっています。
→ 2020年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2023年2月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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