アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2026年3月20日時点

2026年3年20日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1580.59で終わりました。一週間前に比べて-29.27(-1.82%）と続落しました。

主要インデックスのNYダウ（前週末比-2.11%）およびSP500（前週末比-1.90%）とほぼ同程度の下落となっています。

引き続き、中東情勢が市場センチメントを悪化させています。また、プライベート・クレジットについても、まったく良いニュースはありません。

この数週間、米国小型成長株は主力株に対して大幅に負け越していたため、さすがに割安さも際立っており、「マーケット並み」の下落にとどまっています。
リスクオフの市場環境が続いているため、まだしばらくは絶対的にも、（対主力株での）相対的にも、米国小型成長株は厳しい状況になると予想されます。

＜主力大型株　VS　小型成長株＞
長期的なトレンドや、バリュエーションの視点でみれば、2023年以降は「小型成長株は歴史的に異常な割安局面」となっています。この1年程度は、やや割安さが改善されてきましたが、イラン攻撃＋プライベート・クレジット問題により、再び「異常な安値圏」になっています。

＜プライベート・クレジット問題＞
関連株は、下落が止まっています。しかし、運用しているファンドのNAV（価格）は下落しており、また解約も止まっていません。
どこかで、大きな材料（ファンドの破綻や、関連企業の破綻）がでるかどうか、が次の焦点です。

＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
中東問題は、世界中の株式市場に悪影響を与えています。
そして、中東問題は欧州の政治問題とも連動してきました。

＜中東問題と欧州の問題＞
欧州は、エネルギー価格高騰でこれまで燻っていた問題が悪化しています。具体的には
・ロシア産エネルギーを排除する社会的コストが一段と高まる。
・インフレにより、英国・フランス等の「財政問題が顕著な国」の国債金利が、十年来の高さまで上昇しており、市場にショックを与えるリスクが出てきた。さらに、財政問題への対処法が、激烈な政治闘争を生む可能性がでてきた。
・ウクライナ支援（資金＋武器）が、時間の経過とともに明確に難しくなる。
・中東問題が継続している間は、上記３つの問題は時間の経過とともに悪化するが、欧州はこの問題を自ら解決する手がない。（米国はともかく、イスラエルは中途半端な状態ではイランと停戦しない。）

日本も「石油備蓄が十分だから」とのんき構えてはいられませんが、欧州の追い込まれ方はレベルの違う厳しい状況になっています。フランスの地方選挙の結果に注目しています。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2026年3月20日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1580.59/6506.48=24.29%、
26週移動平均との乖離は-0.36%でした。