2026年1年2日の米国小型成長株インデックス(Russell 2000 Growth)は、1672.67で終わりました。一週間前に比べて-17.96(-1.06%)と反落しました。

主要インデックスのNYダウ(前週末比-0.67%)およびSP500(前週末比-1.03%)に比べてもやや弱い動きとなっています。
クリスマス休暇、元旦休暇もあり、市場は取引量も少なくなっています。特に材料が無いなかで、一週間前が少し上昇したので、その反動もあり同程度の下落となっています。
従来からコメントしておりますが、大手IT、AI銘柄の割高感は顕著であり、一方で多くの投資家が既に投資ポジションを持っているため、何か理由があれば(ほんの些細な事でも)、これらの銘柄は売られやすくなっています。これまでの上昇スピードが急激であった分、下落率も強烈であり、時価総額数十兆円の銘柄が一日で10%近くも下落するという、信じられないような相場となっています。
一方で、米国小型成長株は、AIやITのウェイトが大型株に比べれば低く、また業種も幅広い分散しています。米国の基本的に高い経済成長率の恩恵を受け、米国第一主義のトランプ政策との相性も、「グローバルに展開する大型銘柄」に比べるとよくなっています。
にもかかわらず、米国小型成長株は相対的には大幅な割安水準にあります。
主力株(といっても一部の超大型AI、IT銘柄でインデックスが動かされている)に比べて、相対的に有利な点があるとおもっています。(ただし、このようなコメントはこの3年間ずーっと書いてきています。そろそろ、実現化して欲しいと思っています。)
<米国のベネズエラ攻撃>
燻っていたベネズエラ問題が、ついに発火しました。軍事攻撃によってマデューロ大統領排除を一気に行いました。さらに、ベネズエラの政治も乗っ取るそうです。
米国の論理(麻薬?石油?中露の影響力の南北アメリカ大陸からの排除?)で、他国を思い通りにするという、「国際法上は全く無茶」な暴挙です。
トランプ政権の性格=「国内的な問題は、全てに優先する」が明確に表れた事件です。
民主党政権時代の「法に基づく国際秩序」「自由と民主主義」といったイデオロギー主体の政策は完全に終わりました。米国の国益を全面に打ち出し、国際秩序は法ではなく力によってコントロールされる、ということが一段と明確となりました。
当然ながら、このことは大きな影響を国際秩序に与えます。
一番難しい立場に置かれるのは、米国の民主党と同じスタンスである、欧州です。
ウクライナを支えるためには、ロシアを非難する必要がある。そのためには「国際法違反」を声高に叫んでいます。しかし、ウクライナを支えるためには米国の協力が必要ですが、米国自体が国際法を全く無視して国益を追求しています。米国を非難するわけにもいかず、かといって、ロシアの行動を非難すると、ダブルスタンダードになってしまいます。
既に、英国のスタマー首相は、国際法云々の部分は言葉を濁して、「ベネズエラは民主的では無かった」=米国を非難しない、という立場のコメントを出し、ダブルスタンダードを明確にしています。
一方で、米国国内の民主党、あるいは共和党も、今回の「暴挙」をどのように消化していくのか、興味が持たれるところです。
・米国の麻薬問題のボス(とトランプ大統領が主張している)マデューロ氏を擁護するのか?
・例え、国際法違反でも、米国の国益を主張するトランプ政権に迎合するのか?
・そもそも、米国内の問題だけに焦点を当てるべきと主張しているMAGA陣営はどうなるのか?
さらに、ベネズエラは、トランプ大統領の思惑通りとなるのか?それとも、泥沼の内戦状態に陥るのか?中間選挙の年、米国の政治は大揺れに揺れる可能性があります。
<プライベート・クレジット問題>
この問題はすぐに片付くとは思っておらず、引き続き高い関心を持って見ています。
<外部材料>
従来から以下の3つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週も、米国小型成長株にとって、大きな材料はありませんでした。
米軍のベネズエラ攻撃によって、ロシアを非難する「正義」をどのように定義づけるのか?欧州政治は一段と難しい状況に追い込まれています。
(米国小型成長株には影響はありませんが)ロシアの国際的な影響度が暴落したことも事実です。ウクライナ戦争に国力を傾けているため、ロシアに友好的な政権が、立て続けに崩壊・敗退しています。シリア、アルメニアそしてベネズエラ・・・。
ウクライナは手に入れることができたとしても、ロシアの国際的な影響力の低下は、避けられない状況となっています。
<小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 >
2026年1月2日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1672.71/6858.47=24.39%、
26週移動平均との乖離は+0.16%でした。

大型株(特にAI,IT)は割高であり、小型成長株は歴史的にみて大型株との比較では非常に安い場所にあります。一方で、政策は金利低下、米国第一主義で、米国小型成長株にとっては追い風です。
現在の歴史的な「ゆがみ」が訂正される相場が来ると期待しています。
→ 2022年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス(2024年11月末時点)
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)

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