2025年8月22日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1567.84で終わりました。一週間前に比べて+39.13(+2.56%）と続伸しました。
主要インデックスのNYダウ（前週末比+1.53%）およびSP500（前週末比+0.27%）に比べてもかなり強い動きとなりました。
週の前半はIT銘柄（AI関連）の軟調でさえない動きとなり、週の半ばはパウエル議長のジャクソンホールでの発言待ちで小動きでした。しかし8月２２日のパウエル議長の発言は、予想より「ハト派」であったことから株式市場は好感し、上昇しました。
特に、利下げには敏感である「割安な小型成長株」は大きく買われました。
＜トランプ政策＞
トランプ関税の中身がほぼ固まりました。主要国は少なくとも15％程度の関税を米国に支払う必要があります。これにより米国の連邦政府は膨大が関税税収を獲得できます。
一方で、主要国は米国への投資も約束しました。
通貨を対ドルで下げて痛みを軽減したくても、ここにもトランプ政権は厳しい目を向けています。ベッセント財務長官が日銀の金融政策について、口先介入を始めています。
結局は今後、「海外生産→米国に輸出」ではなく「米国に工場を作って、米国向けの生産をする」というビジネスモデルを強制されます。
世界経済全体は「高関税」の悪影響で経済成長率にはマイナスの影響がでます。しかし、米国だけは、「国内に十分な需要を持っている」ため高い経済成長を維持できる可能性があります。
２つのシナリオがあります：
１）マイナスシナリオ：関税で輸入物価が上がる→インフレになって国内からトランプ政権に突き上げがくる。
２）プラスシナリオ
関税で輸入物価が上がるが、販売数量維持のため輸出国は輸出品価格を（自らの利益を削って）下げて輸出したら、アメリカでインフレは起きず、一方で貿易赤字は（価格効果で）、減少する。
一方、海外の輸出企業が出血低価格輸出に耐えられなくなったら、価格を上げて米国での市場シェアを失うか、米国に工場を作るしか方法がなくなる。
この場合、いずれにせよ米国内で高い人件費を支払っても米国企業の製品はそれなりに売れることになる。一方で、米国政府は関税で潤うため、各種の補助の余力ができる。
どちらのシナリオが現実化していくのか？
マイナスシナリオの場合は、金利上昇につながり、米国小型成長株にとってはかなりマイナスです。この数か月の米国小型成長株はこちらのシナリオを反映していると言えます。
一方で、プラスシナリオの場合は、米国小型成長株にとっては非常に強い追い風となります。
＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。
ウクライナ戦争は、ロシア・ウクライナともに納得できる条件は大きく異なり、一方でまだまだ両者とも消耗しきっている状況でもなく、しばらく現状維持となりそうです。（トレンドはウクライナ不利で、その度合いは日々悪化していますが）
しかし、米ロの緊張は緩和方向にあるため、米国小型成長株にとってはリスクにはなっていません。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2025年8月22時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1567.84/6466.91=24.24%、
26週移動平均との乖離は+0.71%でした。
現在の水準は「この比率の新安値」です。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。
しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。
→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2024年11月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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