2025年8月15日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1528.71で終わりました。一週間前に比べて+41.46(+2.79%）と続伸しました。
主要インデックスのNYダウ（前週末比+1.74%）およびSP500（前週末比+0.94%）に比べt4絵もやや強い動きとなりました。
８月１２日に発表された７月のCPIが予想通りであったことから、９月の利下げの期待感が高まりました。この利下げ期待を背景に株式市場は堅調であり、特にこの数週間やや主力株に出遅れていた米国小型成長株はかなり強い動きとなっています。
ただし、８月１４日に発表された７月のPPIは予想をかなり上回り、また８月１５日に発表された７月の小売り売上高は予想通りであり、９月の利下げについてはまだ不透明感もあります。
＜トランプ政策＞
トランプ関税の中身がほぼ固まりました。主要国は少なくとも15％程度の関税を米国に支払う必要があります。これにより米国の連邦政府は膨大が関税税収を獲得できます。
一方で、主要国は米国への投資も約束しました。
通貨を対ドルで下げて痛みを軽減したくても、ここにもトランプ政権は厳しい目を向けています。ベッセント財務長官が日銀の金融政策について、口先介入を始めています。
結局は今後、「海外生産→米国に輸出」ではなく「米国に工場を作って、米国向けの生産をする」というビジネスモデルを強制されます。
世界経済全体は「高関税」の悪影響で経済成長率にはマイナスの影響がでます。しかし、米国だけは、「国内に十分な需要を持っている」ため高い経済成長を維持できる可能性があります。
２つのシナリオがあります：
１）マイナスシナリオ：関税で輸入物価が上がる→インフレになって国内からトランプ政権に突き上げがくる。
２）プラスシナリオ
関税で輸入物価が上がるが、販売数量維持のため輸出国は輸出品価格を（自らの利益を削って）下げて輸出するため、アメリカでインフレは起きず、一方で貿易赤字は（価格効果で）、減少する。
一方、海外の輸出企業が出血低価格輸出に耐えられなくなったら、価格を上げて米国での市場シェアを失うか、米国に工場を作るしか方法がなくなる。
この場合、いずれにせよメイドインアメリカ製品は（米国内で高い人件費を支払ってコスト高でも）それなりに売れることになる。一方で、米国政府は関税で潤うため、各種の補助を行う余力ができる。
どちらのシナリオが現実化していくのか？
マイナスシナリオの場合は、金利上昇につながり、米国小型成長株にとってはかなりマイナスです。この数か月の米国小型成長株はこちらのシナリオを反映していると言えます。
一方で、プラスシナリオの場合は、米国小型成長株にとっては非常に強い追い風となります。
＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。
８月１５日に行われた米ロ首脳会談は、大きな分岐点になる可能性があります。
トランプ政権の考えが、「まず停戦→その後で条件交渉」から「最初から終戦条件を含めた和平交渉」に代わる可能性がでてきたからです。
しかし、ウクライナにとっては、妥協しないと戦争をやめられない状態に追い込まれるため、この方針転換をウクライナ及び欧州諸国が受け入れるかは不透明感が漂います。
ただし、米国小型成長株投資の視点では、「今回の米ロ首脳会談の状況を見れば、当面、米ロの緊張は高まらない」ことが明確となったため、安心感が広がります。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2025年8月15時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1528.71/6449.80=23.70%、
26週移動平均との乖離は+0.18%でした。
現在の水準は「この比率の新安値」です。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。
しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。
→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2024年11月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
コメント