2020年1月31日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1075.19で終わりました。一週間前に比べて、28.06ポイントの下落（-2.54％）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-2.53%）やSP500（前週末比-2.12%）も同水準の下落となっています。
中国の新型肺炎の拡大が止まらないため、中国による需要サイド（中国人による消費・観光）から、供給サイド（グローバルのサプライチェーン）まで幅広い悪影響につながるとの懸念が背景です。
但し、米国の場合、米中貿易摩擦によりいち早くデカップリングに足を踏み出しているため、上記の影響は他の国に比べ相対的に小さいと予想されます。
さらに、今回の中国の問題は、これまでの「グローバルのサプライチェーンを考えると中国を排除することはメリットよりデメリットが大きい」という一般的な考え方が、「多少短期的なダメージがあっても、中国一国にサプライチェーンを頼るのは危険」さらに「今回のことが、グローバルサプライチェーンの構築に、単なる経済性だけでなく安定性という新たな視点が必要」という、流れになりつつあります。まさに、これはナバロ氏などトランプ政権が進めていきたい方向になります。
米国の一国主義のプラスの面が、今後株式市場にもプラスに効いてくると思われます。
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