2025年10年24日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1692.81で終わりました。一週間前に比べて+37.46(+2.26%）と続伸しました。
主要インデックスのNYダウ（前週末比+2.20%）およびSP500（前週末比+1.92%）とほぼ同程度の動きでした。引き続き、米国小型成長株の（主力インデックスに対する）回復トレンドは継続しているようです。
発表されたCPIは予想を下回り、追加利下げ期待が株式市場を支えました。また、ITを中心に企業決算も好調です。現時点では、米国連邦政府の閉鎖による経済全体への悪影響も限られ、全体として株式市場にとって良い環境が継続しています。
ただし、先週のこのコメントで触れた、プライベートデットやプライベートクレジットの件は、くすぶっています。サブプライムの時は、最初は「そんなに気にするほどではない」という感じでしたが、その後さまざまな投資家への損失が少しずつ表面化し、最終的には世界全体の金融市場を揺るがす大問題となりました。今回の件も、この数年、この分野に膨大な金額が投資されてきたため、「まだ底が知れない」状態です。五月雨的にニュースがでると予想されるため、注意が必要です。
＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、米国の小型成長株には大きな影響はありませんでしたが、中国との貿易交渉と欧州政治問題は、注意が必要です。中国については、APECでトランプ大統領と習主席の会談が予想されています。ここまでくれば、何か合意すると期待されていますが、どうなるのでしょうか？
以前のコメントにも書きましたが、レアアースの問題は過去数十年の西側先進国のご都合主義が背景となっており、短期的に中国依存脱却は不可能です。
米国も強くは出れません。中途半端な条件で、「とりあえず合意」となると思います。このため、米国小型成長株にとって、大きな売り材料になるとは思っていません。
ウクライナについては、欧州の政策が根本的に破綻する可能性が高く、どこかで大問題になるのでは？と思っています。トランプ政権が、ウクライナ問題から距離を取ろうとしているため、ダイレクトの悪影響は米国小型成長株には発生しないと思っています。しかし、欧州の財政不安・政治不安に関連するため、「結末の形」については、大きな関心を持っています。
＜ウクライナと欧州政治＞
米国は、先週はゼレンスキー大統領を冷たく突き放しましたが、今週はロシア制裁を強化しました。トランプ政権は、「ヨットのタッキング」の様に、ロシア寄りとウクライナ寄りをジグザグに繰り返しながら、ロシアとウクライナ（＆欧州）の対決の直線上から逃げています。
この戦いから距離を置き、「ウクライナ戦争の結果には、アメリカの責任はない（＝アメリカはダメージを受けない、トランプ政権もレピュテーションの損失はない）」、という方向に進んでいます。このため、どのような結末があっても、少なくとも短期的には、米国小型成長株への影響は限られると思っています。しかし、「結末の形」は欧州財政・政治に直結します。
まず、戦線の状況は、ウクライナの状況悪化が継続しています。特に、要衝のポクロウシクが危機的な状況となっています。これまでウクライナ・欧州は「戦争で取れなかったドンバスを、停戦のためにロシアに与えられない」と言ってロシアの停戦条件を突っぱねてきました。しかし、ポクロウシクが落ちれば、「戦争でロシアのドンバス占領が見えてきた」に大きく状況が変化します。
このため、もしポクロウシクが陥落した場合は、欧州は非常に難しい状況に陥ります。
ウクライナは防衛線が突破されそうだから、何かしないといけない→早急に「兵隊、兵器、資金」を大量にウクライナの戦線に投入する必要があります。
兵士の問題は欧州には解決できず、ウクライナ自体が解決すべきですが、既に厳しい状況で、追加動員には根本的な方針転換が必要です。（徴兵年齢の大幅な引き下げなど）
兵器と資金は欧州の援助にかかっています。兵器は、そもそも欧州での生産能力の問題があり、ウクライナが必要とする量を短期的に確保できません。アメリカから購入するためには、お金が必要です。ウクライナの財政（公務員や兵隊の給料）も不足しています。これにもお金が必要です。（実はアメリカから兵器を購入しようにも、アメリカも量が足りないのですが）
このため、ともに、「資金の問題」になっています。
欧州はすでに膨大な資金をウクライナに援助してきました。更なる支援に使える資金を、調達できるかどうかが、鍵となります。欧州の金が尽きるか？それとも、経済制裁でロシアの継戦能力が尽きるか？に欧州は賭けている状態です。
欧州の支援余力ですが、こちらはかなり厳しいと言わざるを得ません。
フランスと英国は財政問題が深刻で、十分な資金がありません。切羽つまった欧州諸国は苦肉の策として、「凍結したロシア資金を使おう」と考えています。しかし、これは合法的なのか？という後ろめたさがあり、怖くて踏み切れません。
さらに、欧州の本当の問題は、別にあります。ロシア凍結資産の活用を含め、さまざまなウクライナ援助が多くの場合「将来のロシアからの賠償金」を前提としたスキームになっていることです。
現状は、「ウクライナが負けそう」なのです。ロシアから賠償金を取るには「ロシアが、もう降参です。賠償金払います」という状況になる必要があります。現状と、ロシア降参までは、かなりの距離があります。
現在の戦況を考慮すれば、賠償金の支払い条件が付いたままで、ロシアが停戦に合意する状況を想像できません。
逆に、ウクライナが防衛線突破されて我慢できず、（賠償金請求も放棄して）、ロシアの要求を受け入れたら、欧州はとんでもないことになります。
ウクライナ敗戦は欧州にとって致命的ですが、負けないように援助を続けるとコストがさらに大きくなります。「サンクコストの呪縛」に欧州は陥っています。
サンクコストの呪縛に陥ると、大抵の場合は破滅的な結末が待っています。欧州のサンクコストが報われるような、ウルトラＣ（少し古い？）の超ラッキーな結末が待っているのでしょうか？？ロシアが突然経済破綻して、戦争をストップするとか？？
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2025年10月24日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1692.81/6791.69=24.92%、
26週移動平均との乖離は+1.01%でした。
2025年4月のトランプ関税ショックの時には、23％割れの水準まで売り込まれました。しかし、利下げや景気の底堅さにより米国小型成長株は少しずつ「負け」を回復してきました。しかし、まだまだ長期的には「割安」な水準です。
米国小型成長株は、トランプ政権の「米国一国主義」の恩恵を一番受けます。長期的な回復相場を期待しています。
→ 2022年1月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2024年11月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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