アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2025年10月10日時点

2025年10年10日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1618.61で終わりました。一週間前に比べて-42.92(-2.58%）と大幅反落しました。

主要インデックスのNYダウ（前週末比-1.08%）およびSP500（前週末比-0.33%）に比べてもかなり弱く、この数週間の「相対的な勝」をかなり帳消しにしました。

連邦政府閉鎖は自体は、大きな売り材料になりませんでした。しかし、トランプ大統領が１０月１０日に「中国に対する関税を１００％上乗せする」とのコメント出したことで、一気にリスクオフとなり、株式市場は急落しました。この数週間、相対的にかなり堅調であった米国小型成長株は、反動によりさらに大きな下落となりました。

＜中国への関税＞
今回の「追加１００％関税」は、中国がレアアースの輸出管理をさらに厳しくしたことへの「反発」ですが、既にトランプ大統領は火消しに走っています。

中国との貿易交渉を有利に進めたい一方、すでに中国に頼っている米国産業や事業には極端な逆風を吹かせたくない、という非常に難しい状況を反映した態度です。

ましてや、レアアースの問題は、米国を始め西側先進諸国が「環境重視」の中で、以下の非常に矛盾した政策が背景となっています。
・環境問題解決には、レアアースが必要　（電池や、特殊合金など）
・レアアース製造に関連する環境悪化は、自国では受け入れたくない

このわがままな都合の良さが、中国のレアアース事業の生産量と生産効率を向上させ、さらに中国自身のレアアース生産過程での環境負荷軽減の技術も獲得させてしまいました。
地球環境の問題に焦点を当てれば当てるほど、中国依存が高まるというジレンマがある以上、レアアース問題の短期的解決は不可能です。

西側諸国が、長期間地道に、ある程度の環境負荷を受け入れる覚悟で、自らのレアアース産業を育て上げるまでは、中国への過酷な関税政策を課けることはできません。
（このため、いくらロシアのための２次制裁を超え高に叫んでも、中国への制裁は不可能ということも意味します。）

「米国の（レアアースに限らず、国防も含めて）自国製造量の回復を、時間をかけて達成する」までは、中国への関税は「ある程度高くするが、極端な、例えば１００％等の関税の話は、小さくなっていく」と思っています。

＜トランプ政策＞
関税を引き上げ、海外企業からの投資を呼び込み、FRBにプレッシャーをかけて利下げを誘導しています。関税の影響や、政府職員の大幅解雇によって大量の解雇者があるものの、一方で不法移民が締め出されることで、景気自体は安定しています。

一方で、AIの導入により米国企業の生産性は改善しており、企業業績も悪くありません。

つなぎ予算交渉の不調による連邦政府閉鎖も、さらに「トランプ大統領のやりやすい方向に政府を変えていくことに活用（悪用）」しています。
様々な「悪評」「摩擦」を生じていますが、とりあえず株式市場は好感しています。

本来「米国第一主義」は、米国国内に事業基盤を持つ「米国小型成長株」が最も恩恵を受けます。しかし、「悪評」「摩擦」によって「将来の政策破綻リスク（＝具体的にはスタグフレーション懸念）」がなかなか払拭されないため、米国小型成長株は主力株にたいして「割り負け」してます。昨年11月末を基準にすれば、ラッセル２０００グロースはSP５００に対して、約８％負けています。

しかし、もはや１０月です。４月の関税ショックから半年となります。そろそろトランプ政策によって期待される恩恵を、米国小型成長株が受けても良い時期に来ていると思っています。

＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、対中国の１００％追加関税が、明確に売り材料となりました。しかし、中東ではついに「停戦」が実現したようです。（多分）

＜ガザの休戦＞
このコメントを書いている段階で、すでにかなりの人質が国際赤十字に移送されています。もし、全ての人質が解放され、本当に休戦が実現したら、中東の問題は大きく好転します。（トランプ政権にとっても大きなポイントです）

＜ウクライナ戦争と欧州政治＞
トレンドの変化は、ありませんでした。
・戦線の状況は、ウクライナにとって悪化の一途。
・ミサイル・ドローン攻撃の応酬
ウクライナはロシアの石油関連施設に攻撃しても、猛烈な反撃をウクライナのエネルギー施設に受け、多くの場所でブラックアウトが発生しており、ウクライナにとって状況は悪化。
・欧州諸国は、「ウクライナを見捨てられない。しかし財源がない」という状況に、何一つ解決策が見つかっていません。フランスもイギリスも自分の予算すらどうなるかわからない状況です。禁断の「凍結ロシア資産活用」も、本音では法律違反の後ろめたさ＝将来の深刻な問題発生リスク、があり、踏み切れていません。
・米国は「ウクライナ敗戦が自分のせい」にされるのはいやなので、「リップサービス（ロシア制裁やトマホーム供与を「検討」とかいろいろ）を大量発生」させて、「ウクライナ支援に米国は最善を尽くした」という印象操作を継続しています。
・そして欧州政治：上記の状況で、どうやって、反発の大きい社会保障予算削減をしないで、十分な国防予算を調達し、ウクライナ支援継続の世論も維持し、そして結果的に財政状況を改善できるのか？非常に疑問です。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2025年10月10日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1618.61/6693.50=24.18%、
26週移動平均との乖離は+0.18%でした。