アメリカ成長企業

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アメリカ成長株市場の動き-2025-10-03

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アメリカ成長株

2025年10年3日の米国小型成長株インデックス(Russell 2000 Growth)は、1661.53で終わりました。一週間前に比べて+32.46(+1.99%)と反発しました。


主要インデックスのNYダウ(前週末比+1.10%)およびSP500(前週末比+1.09%)に比べても堅調でした。少しづつ、小型成長株が相対的に勝つ週が増えてきました。

つなぎ予算の攻防が決着せず、連邦政府は閉鎖されました。しかしながら、利下げ期待への影響は限られており、株式市場は安定して上昇しています。
小型成長株は、主力株に対して年初から相対的にさえない動きでしたが、金利の低下と底堅い景気により安心感が広がり、少しづつ「負けを取り返すステージ」になってきました。

<トランプ政策>
関税を引き上げ、海外企業からの投資を呼び込み、FRBにプレッシャーをかけて利下げを誘導しています。関税の影響や、政府職員の大幅解雇によって大量の解雇者があるものの、一方で不法移民が締め出されることで、景気自体は安定しています。
一方で、AIの導入により米国企業の生産性は改善しており、企業業績も悪くありません。

つなぎ予算交渉の不調による連邦政府閉鎖も、さらに「トランプ大統領のやりやすい方向に政府を変えていくことに活用(悪用)」しています。
様々な「悪評」「摩擦」を生じていますが、とりあえず株式市場は好感しています。

本来「米国第一主義」は、米国国内に事業基盤を持つ「米国小型成長株」が最も恩恵を受けます。しかし、「悪評」「摩擦」によって「将来の政策破綻リスク(=具体的にはスタグフレーション懸念)」がなかなか払拭されないため、米国小型成長株は主力株にたいして「割り負け」してます。昨年11月末を基準にすれば、ラッセル2000グロースはSP500 に対して、約7%負けています。

しかし、もはや10月です。4月の関税ショックから半年となります。そろそろトランプ政策によって期待される恩恵を、米国小型成長株が受けても良い時期に来ていると思っています。

<外部材料>
従来から以下の3つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週も、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。

<ウクライナ戦争と欧州政治>
先週のこのコメントで「トランプ大統領は、ウクライナ敗戦のダメージコントロール・ステージに入ったのではないのか?」と書きました。
今週の動きを見れば、一段とこの見方が正しいのでは?と思えるような状況です。

欧州は、「ロシアの凍結資産の活用について、結論を先延ばし」にしました。
米国も「ウクライナにトマホーク提供を検討」といったものの、数日後に「やはり難しい」とトーンダウンしました。
ロシアへの制裁の話は、「欧州が中国とインドに経済制裁してから」という感じで、忘れ去られています。

ウクライナは何とか自力で戦況を好転させるために、ロシアの石油・精製関連施設をドローン攻撃しています。これ自体は戦果を挙げています。しかし、これはバイデン大統領ですら「ロシアの反撃を誘発するからやめるべき」と言っていたことです。
バイデン大統領の予想通り、ロシアがウクライナのエネルギー施設に猛烈に反撃しており、各地域で「ブラックアウト(停電)」が頻発しており、このままでは冬前にウクライナから大量の難民がでる可能性さえ出てきました。

戦線については、秋の泥濘期入りによりロシア軍の進撃スピードは鈍っているものの、ウクライナの領地奪還は無く、一方的にロシアの占領地が増えており、特に複数の要塞都市の包囲は狭まってきています。

トランプ大統領の関心が、国内問題(連邦政府、ブルーステーツへの各種の圧力)、ガザ問題に移るなかで、ウクライナ問題は「ウクライナと欧州だけで解決する問題」の性質が強くなっています。
しかし、フランスとイギリスの財政問題は全く解決していません。ドイツでも「ウクライナ難民の生活援助へのドイツ政府の負担」がクローズアップされてきました。チェコでは、ウクライナ支援に反対する野党が勝ちました。

一方で、ウクライナは26年度予算について181億ドルの財源が手当できていない、と表明しています。欧州は一体どうやってこの問題に対処するのか?大きな政治ストレスが発生します。

<小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 >
2025年10月3日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1661.53/6715.79=24.74%、
26週移動平均との乖離は+0.99%でした。

2025年4月のトランプ関税ショックの時には、23%割れの水準まで売り込まれました。しかし、利下げや景気の底堅さにより米国小型成長株は少しずつ「負け」を回復してきました。ただし、まだまだ長期的には「割安」な水準です。
米国小型成長株は、トランプ政権の「米国一国主義」の恩恵を一番受けます。長期的な回復相場を期待しています。

→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス(2024年11月末時点)

(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)

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