アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2025年9月26日時点

2025年9年26日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1629.07で終わりました。一週間前に比べて-16.36(-0.99%）と反落しました。

主要インデックスのNYダウ（前週末比-0.15%）およびSP500（前週末比-0.31%）に比べるとやや大きな下落でした。一週間前が大幅上昇であった反動が出た感じです。

米国国会では、政府の債務上限の攻防が続いています。しかし、これは毎度（毎年）のことで、どこかでどちらかが折れるため、大きな売り材料にはなっていません。この数週間連続上昇が続いていたため、「少し休憩」という感じと思っています。

＜トランプ政策＞
トランプ政権は、大統領選挙での公約を「かたくなに、摩擦を無視して」実行しています。関税は引き上げられ、各国から米国内投資への約束を取り付け、不法移民は本国送還を強行することで不法移民の流入は抑え込まれています。
公務員の数も大幅に削りました。一方で減税もしました。

「やると言ったことは、やった」、これからは「結果を見よう」というステージです。

現時点では、SP500 もNYダウも高値更新となり、株価は全体として好感しています。しかし、期待していた米国小型成長株は、まだまだ主力株に比べて「相対的に割安」が続いています。
スタグフレーションへの懸念が完全には払拭されておらず、２０２４年１１月末時点を基準にすれば、ラッセル２０００グロースはSP５００に対して（この数週間でかなり改善したきたものの）8％程度アンダーパフォームしています。

今後、トランプ政権の政策の結果が、経済に反映されます。

＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週も、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。
しかし、今週トランプ大統領がSNSに出したコメントが「大きな方針転換？！」という憶測を呼んでいます。

＜トランプ大統領とウクライナ戦争＞
９月２３日にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が、わずか６分～７分会談をしたのち、以下のようなポイントのコメントをSNSに投稿しました。
・ウクライナは、欧州連合（EU）の支援を受けて、領土を全部取り戻す
・ロシアは、簡単に勝てる相手に苦戦しており、「張り子のトラ」だ

このコメントに対しては、以下の２つの考えが出ています。
A:トランプ大統領は、ウクライナの善戦とロシアの苦戦を理解し、今後ヨーロッパ経由で米国兵器がウクライナにわたることにより、最終的にウクライナがこの戦争に勝てると考え始めた。
B:トランプ大統領は、ウクライナの状況に絶望しており、一方で当面停戦を仲介できる見込みもない。しかし、ウクライナの敗戦の原因が「トランプがウクライナにちゃんと援助しなかったから＝トランプが戦犯」という印象を持たれたくない。だから、ダメージコントロールのステージに入っている。「敗戦の責任は、ウクライナと欧州にある」という形に持っていくために、情報コントロールをし始めた。

戦況の現実は以下のようなものです
・ウクライナの善戦：最近ウクライナがロシアの石油精製施設やパイプラインをドローン攻撃して、ロシアの原油輸出にダメージを与えている。
・ロシアの苦戦：戦争が始まって３年半以上たっているのに、ロシアが占領している面積は２０％であり、年間１％未満の拡大にとどまる。
・戦線：ロシアが占領地域を拡大しており、ウクライナの状況は悪化の一途を辿っている。以前は、マリウポリ、バフムート、アウディーウカ、ウグレダーなど、一つ一つ戦略的な拠点を落としてきた。しかし、現在は、ポクロウシク、コンスタンチノフスカ、レマン、クピアンスク、さらにザポリージャなど、同時に複数の拠点を包囲しながら、要塞都市の無い場所では、あまり抵抗を受けずに占領地域を拡大している。

戦線の現状を見れば、Bとしか考えられません。
バイデン政権が十兆円以上も武器を無償提供しても、ウクライナは領土の回復ができませんでした。
トランプ政権は、欧州がお金を出せば売っても良い、という立場です。しかし欧州諸国は、財政問題が発生しています。ロシアの凍結資産の活用以外には大幅な資金調達は難しいものの、「凍結資産の活用＝欧州のオフショア市場としての信頼感を破壊」という深刻な副作用があります。（最近の金の上昇もこれが一因と言われています）
こうなると、ウクライナが手にできる武器は、バイデン時代よりかなり少なくなります。

さらに、Aだとしても、ウクライナが望まない方向に話が進んでいます。
最近のウクライナの「希望」は、「できるだけ早く戦闘をやめる。ロシアに占領された土地は武力では取り返せられないが、主権放棄はしない。長期的にはグレーゾーンのまま、何か外交的な手段で回復を目指す。主権をまもるため、停戦後は、米国を含むNATO軍がウクライナの後ろ盾となる。」でした。
今回のトランプ大統領のコメントは何一つ、一致しません。停戦も、停戦につながる制裁も、米軍の関与も、何も触れていません。

トランプ大統領の方針が変わったことは事実ですが、これがウクライナにとってプラスなのか？それともマイナスなのか？トランプ大統領の「コメント」ではなく、「米国の具体的な行動」が、どちらなのかを見せてくれると思います。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2025年9月26時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1629.07/6643.70=24.52%、
26週移動平均との乖離は+0.83%でした。