アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2025年7月11日時点

2025年7月11日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1473.86で終わりました。一週間前に比べて-16.78(-1.13%）と反落しました。

主要インデックスのNYダウ（前週末比-1.02%）およびSP500（前週末比-0.31%）と比較するとやや弱い動きですが、この３週間の通算では同じ程度の上昇になっています。

先週に最高値を更新して、かなり過熱感が心配されていたところに、トランプ大統領は再び関税についてのプレッシャーを主要国に与えたため、下落しました。

発表されている関税水準んは（ブラジルに対する５０％を除けば）４月の下落で織り込んだ水準であるため、４月のようなショック安にはなりそうになりです。しかし、株式は高値ゾーンにあるためしばらくは不安定な動きになりそうです。

＜トランプ政策＞
トランプ政策がアメリカンファーストであるため、米国経済の動きとの関連の強い米国小型成長株への追い風が吹くと考えています。

トランプ政権発足後の５か月間の米国小型成長株のリターンは正直言って期待外れでした。関税問題などの「不透明感」が、主力株に比べて相対的に脆弱であると考えらえる米国小型成長株にとって、アゲインストな環境となりました。
しかし、ファンダメンタルの方向は、米国小型成長株にとってプラスです。一方で、

現在の米国小型成長株は歴史的な安値ゾーンにあります。長期的な上昇トレンドが始まるのを期待しています。

＜外部材料＞
従来から以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。しかし、ウクライナが新たな問題に再びなるかもしれません。

＜ウクライナ＞
トランプ大統領が、ウクライナへの兵器提供を再開するとコメントしました。また７月１４日にロシアについて「重大な発表」をするとのことです。

トランプ政権となってから米国はウクライナ戦争から距離を取る方針でした。これにより、第三次世界大戦のリスクが下がり、米国小型成長株にとっても「影響を与える外部材料」でなくなっています。しかし、もし再び米国が関与を強める場合には、ウクライナの問題は「影響を与える外部要因に復活」することになります。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2025年7月11日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1473.86/6259.75=23.55%、
26週移動平均との乖離は-0.27%でした。

現在の水準は「この比率の新安値」です。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。

しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。