アメリカ成長企業

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アメリカ成長株市場の動き-2025-07-04

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アメリカ成長株

2025年7月4日の米国小型成長株インデックス(Russell 2000 Growth)は、1490.64で終わりました。一週間前に比べて+37.12(+2.55%)と大幅続伸しました。

主要インデックスのNYダウ(前週末比+2.30%)およびSP500(前週末比+1.72%)と比較するとやや強い動きですが、この2週間の通算では同じ程度の上昇になっています。

イランの問題もとりあえず小休止となり、発表された雇用統計も堅調。関税の話はくすぶるものの、追加的なリスクとはなっておらず、SP500は史上最高値を更新しました。

しかしながら、米国小型成長株のインデックスであるラッセル2000グロースは2024年の高値にもまだ7%近くあり、さらに市場最高値(2021年)にいたっては、まだ13%もあります。主力インデックス株と比べた出遅れ感が非常に強くなっています。

<トランプ政策>
トランプ政策がアメリカンファーストであるため、米国経済の動きとの関連の強い米国小型成長株への追い風が吹くと考えています。

トランプ政権発足後の5か月間の米国小型成長株のリターンは正直言って期待外れでした。関税問題などの「不透明感」が、主力株に比べて相対的に脆弱であると考えらえる米国小型成長株にとって、アゲインストな環境となりました。

しかし、ファンダメンタルの方向は、米国小型成長株にとってプラスです。一方で、現在の米国小型成長株は歴史的な安値ゾーンにあります。長期的な上昇トレンドが始まるのを期待しています。

<外部材料>
従来から以下の3つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
今週は、米国小型成長株に悪材料となる動きはありませんでした。しかし、以下の2点は重要と思っています。

<中国のデフレ圧力の一段の高まり>
米国とベトナムが関税で合意しました。この中身には興味があります。米国は、「中国からベトナム経由でアメリカへの輸出については40%」という点は公表されていますが、さらに「中国でだいたい作って、ベトナムで完成させる製品」についても高い関税を課しているのでは?と噂されているからです。

一方、中国政府は、中国国内のネット通販業者に対して「過剰な値下げ販売をするな」と規制しました。しかし、この「過剰な値下げ」の背景は「中国人の購買力減衰」です。
中国国内の需要は供給力に比べて非常に小さくなっています。しかし、外需もこれから一段と厳しくなります。ベトナムとの合意に見るように、米国が中国→米国への直接輸出のみならず、中国→他国(積み替え、あるいは少し加工しただけ)→米国も締め上げようしているからです。

中国国内で商材が余る。しかし、外にも持っていけない。中国国内のデフレ圧力は一段を強くなると考えられます。

<欧州の国防費GDPの5%の実現性問題>
欧州のNATO加盟国は、ロシアからの攻撃への恐怖とアメリカから見捨てられるのではという恐怖により、国防費をGDP5%にすることをアメリカに約束させられました。
しかし、ここにきて、この実現性について疑問が出てきています。

既にスペインはNATO会議の時点で、「5%の義務はない」とコメントしていますが、イギリスもかなりあやしくなってきました。

ドイツなど財政赤字をこれまで抑えてきた国とは異なり、イギリスの場合すでに2022年に財源の裏付けのないまま歳出拡大や減税などを打ち出し、国債と通貨が暴落するという「トラス・ショック」を経験しています。この「制約条件」のあるなかで、本当に5%にできるのか?様々な「防衛費以外の予算」を削減する必要がありますが、現在のスターマー政権の支持率は「これまでの財政健全化のための歳出削減」によって暴落しています。
ここで、さらなる防衛予算積み増しのための歳出削減が、本当に可能なのか?
注目されるところです。

<小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 >
2025年7月4日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1490.64/6279.35=23.74%、
26週移動平均との乖離は-0.13%でした。

現在の水準は「この比率の新安値」です。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。

しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。

→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス(2024年11月末時点)

(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)

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