2025年6月13日の米国小型成長株インデックス(Russell 2000 Growth)は、1402.84で終わりました。一週間前に比べて-30.03(-2.10%)と反落しました。
主要インデックスのNYダウ(前週末比-1.32%)およびSP500(前週末比-0.39%)と比較しても、やや大きな下落となっています。
週の前半は「しぶとい米国景気の強さ」で安心した雰囲気もあり、比較的平穏な一週間でした。しかし、イスラエルによるイラン攻撃により一気にリスクオフとなり、さらに、一週間前の相場が、小型成長株が主力株に比べてかなり大きな上昇であった反動も一部あり、米国小型成長株はやや大きな下落となっています。
<トランプ政策>
トランプ大統領とマスク氏の緊張関係はやや緩和に向かっています。
また、外部材料(中東問題やウクライナ)は不透明感が増していますが、今週合意したUSスティールの内容を見ると、トランプ政権によって「強引に」米国国内に工場を誘致する動きが続くことが期待されます。
米国が世界に市場を開き、米国以外の国は米国に商材を売って成長するというモデルが曲がり角になっています。(中国など、このシステムを悪用している国が多いのも事実です)
グローバル展開の度合いが少なく、米国の内需依存が比較的の高いとされる、米国小型成長株はトランプ政策の一番の受益者であると思っています。
主力大型株に比べて、歴史的に非常に割安であり、かつ、潜在的成長力のある、米国小型成長株は長期的な投資機会を提供しています。
<外部材料>
従来から以下の3つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
ついに、イスラエルがイランに大規模なミサイル攻撃を行いました。イランの国軍・革命防衛隊・核開発にかかわっている学者の主要スタッフの多くが一気に葬り去られるという、非常にショッキングな攻撃でした。すぐさまイランは反撃を開始しました。さらに、イスラエルによるイランのエネルギー施設への攻撃も実行されており、原油価格も急上昇しています。
中東の問題は、米国小型成長株にとって、明確な悪材料です。
イランが形だけの反撃を続けて、(非常に不利な現実を受け入れて)、トランプ大統領の提案を受け入れる形で小康状態になるのが、「考えられる最高のシナリオ」です。
一方で、正面攻撃の限界があるため、「テロ」による報復作戦を展開された場合、中東のみならず世界全体が不安定となり、エネルギー価格上昇を超えた悪材料となります。
最悪なのは、米国が巻き込まれることです。こうなると、非常に大きなリスクオフとなります。
<小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 >
2025年6月13日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1402.84/5976.97=23.47%、
26週移動平均との乖離は-0.57%でした。
現在の水準は「この比率の新安値」です。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。
しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。
→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス(2024年11月末時点)
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
コメント