2025年3月14日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1332.84で終わりました。一週間前に比べ-16.00(-1.19%）の続落となりました。これで、1月下旬から7週間連続の下落となっています。
しかし、主要インデックスのNYダウ（前週末比-3.07%）およびSP500（前週末比-2.27%）に比べると、下落率は少なくなってきており、さすがに小型成長株の売られ過ぎが、市場参加者の行動にも影響しつつあるのでは？と思っています。
2月のCPIは予想より伸びが少なく相場にとってはプラスでしたが、相変わらずトランプ大統領による「関税砲」による経済への悪影響が懸念材料となっています。
＜トランプ政策と米国小型成長株＞
株式市場は、トランプ政権の政策をかなり「ネガティブ」に消化しています。しかし、長期的には、「トランプ政策は米国小型成長株にとっては、全体としてはプラス」と思っています。
背景は
・需要サイドは、大型株は「グローバル展開」しているのに対して、小型株は「より米国国内景気主導」であり、アメリカ第一主義のトランプ政策は小型成長株にとって追い風になると考えられること。
・インフレと金利については、悪いシナリオと良いシナリオがあります。当然ながら、現在の株式市場は「悪いシナリオ」を織り込む方向にあります。
悪いシナリオ：
関税によって輸入物価は上がる。移民を締め出すことで、労働需給がひっ迫することで賃金も上がる。一方で、景気は強い。結果的にコストプッシュ型＋ディマンドプル型のダブルでインフレ率が再び上昇し、ＦＲＢは緩和姿勢を維持できない。
良いシナリオ：
ＤＯＧＥ（政府効率化省）によって規制緩和、財政規模削減、公務員の大量解雇により、
インフレ圧力は緩和される。特に環境関連の規制緩和によって石油生産も増加し、エネルギー価格は下落する。これらにより、関税上昇によるインフレ圧力は緩和される。
さらに、財政改善により米国国債市場の需給が改善し、長期金利は下がる。
一方、規制緩和＋輸入締め出しによって、国内企業の業績は改善する。
トランプ政権の政策は、「これまでのやり方を破壊」するため、「摩擦」も大きく、「不透明感」も増します。
このため、「不透明感の増大」を懸念して、「大型株に比べて経営基盤が相対的に弱い、米国小型成長株」は売られやすい状況にあります。
しかし、トランプ政権の「長期的な本当の効果」は米国小型成長株にとって追い風をなる可能性が高いと思っています。
現在の「一人負け」は、絶好の投資機会を提供していると思っています。
＜外部材料＞
現在は以下の３つの材料を懸念しています。
・中国経済
・欧州政治
・中東問題
ウクライナは停戦の方向に動いていますが、ウクライナおよび欧州の安全保障の今後の形が焦点です。
欧州は「国防予算の急増」を宣言していますが、ファイナンス方法については未定です。大幅増税や福祉削減は政治的緊張を高める一方、差し押さたロシア資産の活用は「オフショア金融市場の在り方全体」に影響を与えます。
前者は、欧州の政治に、後者は金融市場への影響が甚大であり、注視が必要です。
＜小型成長株相場とラッセル2000グロース VS SP500 ＞
2025年3月14日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1332.84/5638.94=23.64%、
26週移動平均との乖離は-1.46％でした。
現在の水準は、「この比率の新安値」にあります。米国小型成長株は、新たな「相対的な下落水準」に落ち込んでいます。長期的にみれば「異常値」がさらに「異常に」なっている状況です。しかし、トランプ政策は長期的には米国小型成長株にとってプラスであると思っています。
「超割安な小型成長株の、長期的な買い場」を提供していると思っています。
→ 2021年6月以降の小型成長株とS500の相対比較の推移
→ 小型成長株関連投資信託のパフォーマンス（2024年11月末時点）
(過去の市場コメントは、「アメリカ成長株(米国成長株)市場」)
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