アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2021年10月22日時点

2021年10月22日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1544.34で終わりました。一週間前に比べて、19.63ポイントの反発（+1.29%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比+1.08%）やSP500（前週末比+1.64%）とほぼ同程度の上昇でした。

インフレとテーパリングへの懸念は残るものの、企業業績が堅調であり、市場は先週に引き続き安定上昇という感じです。しかし、テーパリングの本格化と中国の問題は今後も続くため、市場全体というより、業績の良い個別銘柄が引っ張る相場が継続すると思っています。

小型成長株のラッセル2000グロースは主要インデックスに対して冴えない状況が続いていますが、アクティブ運用しているファンドは最高値を更新しつづけています。小型株は情報が限られている（カバーしているアナリスト等が少ない）ため、大型株に比べて相対的に非効率的で、個別銘柄の選定によってインデックスをアウトパフォームしやすいと可能性があります。

＜反トラスト法＞
先週のこのコメントにも書きましたが、今週になって反トラスト法の件はウォールストリートジャーナルの寄稿でも触れています。少しずつ大きな動きとなり、大手IT企業の成長制約になる可能性があります。

＜中国の不動産＞
このサイトを開設したのは2019年8月です。その時に「何故アメリカの成長株に興味があるのか？」について書きました。

自己紹介（2019年8月）

以前は日本の生命保険会社にいたのですが、現在は経営コンサルティング会社で働いています。日本の会社は、本当に大変です。日本は人口も減少し、なかなか「成長」できないからです。ある会社が儲けるためには、他の会社の仕事を取る、というゼロサム状態...

”どこか「成長しているとこないのか？」と思うようになりました。

最初は発展途上国？って思いました。でも、よく調べてみると、「純粋な現地資本の大企業は不動産、金融、小売りばかり。メーカーは欧米企業の提携企業がメイン」という感じでした。中国の場合は不動産主導ですが、アリババやテンセントなど、急成長のベンチャービジネスがあります。しかし、やはり先端技術については欧米企業から技術盗んでるのでは？との指摘を受けています。

「本当に成長している」といえる国はどこなのか？本当に成長してるのはアメリカ企業だけではないか？って思うようになりました。“

と書きました。2年余りたちますが、この考えは一段と強くなっています。
そして、この時に書いたように、中国の成長は「不動産」あっての成長です。

もちろん世界の工場としての側面もあります。しかし、人件費上昇などその競争力は徐々に失われています。しかし、不動産価格の上昇（という夢？）を活用して、成長とコスト競争力を獲得してきました。

これは、「将来引き渡す不動産を、不動産の買い手も、不動産の作り手も、借り入れをすることで、現在の商材としてきた」からです。

これにより、膨大な有効需要ができました。そして有効需要は多くの人民に仕事を与えました。建設増加→建設資材の需要増→素材の需要増のサイクルで、生産財は大量生産によって生産コストも下がりました。一方、多くの人民に仕事を与えたことで→所得増→消費増→消費財の需要増のサイクルを作り、消費財も大量生産が可能になり生産コストが下がりました。

この素晴らしい好循環は、「不動産価格は永遠に上昇するという夢」が作り出しました。しかし、都市部での持ち家比率が90%となり、「既に買う経済力のある人は全て家を買った」、一方、「まだ買っていない人は、もう手が出ない水準まで不動産価格は上がってしまった」という根本的な問題を生み出しました。

仕手株が株を買い集めたものの、次の買い手はいないような状況です。買い方が勝つには、「売り方の踏み上げ」が必要です。しかし、不動産の場合「ショート」はありません。あったとすれば「家を買いたかったのに買えなかった人の焦り」ですが、まだ買っていない人が「買うことをあきらめたら」踏み上げは起こりません。

そういった「仕手の買い方が、危険な状況」で、不動産への様々な規制が入りました。

習近平主席の「不動差は住むためのもので、投機の対象ではない」という考えは、極めて正しい意見です。しかし、仕手株が次の買い手がいない状況で「この株は割高です」と言われているのと同じで、「需給を破壊するきっかけ」になります。融資など不動産市場へのお金の供給が制限されました。そして「不動産税」も導入の方向のようです。

中国の場合、一番トップが政策決定した場合、それを撤回・変更するのは簡単ではありません。「面子」がつぶれるからです。大躍進政策は3年間、文化大革命は10年間続きました。ともにやった直後から問題が明白だったにも拘わらず、かなりの期間継続しました。

今回の不動産への締め付け、本当に思い切ってやるのでしょうか？非常に興味があるとともに、世界経済への影響もあるため、米国株式市場への悪影響も懸念されます。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2021年10月22日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1544.34/4544.90=33.98%
26週移動平均との乖離は-1.10%でした。

ラッセル2000グロース÷SP500は、2013年から長期的に32％～38％のレンジで推移してきました。2020年12月中旬にこのレンジを一次上に離れ43%まで急上昇しましたが、再びこの歴史的なレンジに戻っています。