アメリカ（米国）成長株市場および関連投資信託の動き：2021年5月21日時点

2021年5月21日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、1474.17で終わりました。一週間前に比べて、3.76ポイントの上昇（+0.26%）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-0.51%）やSP500（前週末比-0.43%）はやや下落しましたが、全て「ほぼ横ばい」という感じの一週間でした。

引き続き、景気の（短期的な？）過熱によるインフレ懸念から長期金利が上昇し、その過熱感を打ち消すような弱い経済指標がでれば、熱が下がるように金利が落ち着く。この金利の上下の振れに、株価も振り回される状況が続いています。

レストランなどが長期間閉鎖されていたため、「サプライチェーンは枯れて」いました。しかし、規制緩和により一気に店頭に顧客が戻ったため、店の食材在庫ゼロ→注文殺到→サプライチェーンにも在庫無し→注文殺到・・・という自動車向け半導体で見たような光景が散見されています。マクドナルド等の店頭スタッフの給与が急上昇しているとのニュースもあります。

需給関係が落ち着くまで「短期的な需給ギャップを埋めるように価格は動き」ます。しかし、長期的なインフレになるかどうかは、「コロナによって短期的に上昇した商材の反動安」もあり、注意が必要です。長期金利はこの２つの材料を織り込みながら、少しずつ落ち着いた動きになると思っています。

＜SGDｓと株式投資＞
最近気になるのは、SGDsです。株式投資の世界では「持続可能な開発目標という視点で、経営している会社に投資しましょう。この視点で経営されていない会社には投資をやめましょう」となります。

SGDsには17個の目標がありますが、これまでは「地球温暖化」「貧困」「教育」といった点に焦点があり、どちらかといえば「発展途上国にとって有利な環境」を提供していました。これは先進国企業は、SGDｓの視点で「プレッシャー」を受け、「適性な経営方法になるべくコストを負う」ことになった一方、途上国企業には特に焦点が当たらなかったからです。（むしろ、様々な援助を受けやすい環境を提供していました）

しかし、中国のウイグル自治区での「強制労働で栽培された綿」の問題がきっかけに、「平等、公正、人権」というファクターが重視されてきました。この結果、途上国企業にも間接的な影響が、それも先進国企業より強くでるのでは？と感じています。

先進国企業がSGDｓ的視点でチェックされる時に、その商材・原材料を作っている途上国企業の経営内容もチェックされるためです。ウイグル綿の問題に焦点が当たれば、他の途上国企業の生産過程での「平等、公正、人権」の問題も、無視しにくくなります。しかし、多くの途上国は歴史的、文化的、宗教的そして経済的な背景で、「先進国の基準で評価される平等、公正、人権」を生産過程で達成しにくい場合があります。

このためSGDs的圧力が、これまでは「途上国にとって有利」に働いていたのに、今後は不利になるのでは？と思っています。何故ならば、「綺麗（＝先進国の基準で見て適切な方法）に生産された商品」と証明されない限り、その商品を売買したり、原材料として利用しにくくなるからです。しかし、「途上国が、国際的競争力の維持できる価格で綺麗に生産できるのか？」という問題があります。

日本の「女工哀史」に見るように、遅れた国が先進国に追いつくためには「何等かの無理」が必要となります。この「無理」を美談とするか、それとも虐待＝悪とするかは、これまでは「価値観」の問題でした。しかし、SGDsの視点では、明確に悪、です。そしてこのような生産体制で作られた商品は、売買も利用もできなくなります。もちろん「自動化」すれば問題ないのですが、自動化すれば「途上国の安い人件費のメリット」も薄まります。一方先進国企業はSGDsリスクを考慮すると、多少コストが高くても、先進国で内製化する方が安全となります。

1998年のアジア危機後の回復以降、大きな流れとして「先進国の低成長、（アジアを中心とする）途上国の高成長」が続きました。しかし、SGDｓが皮肉にも、この流れを変えるのでは？と思っています。

＜小型成長株相場とラッセル2000グロース　VS　SP500 ＞
2021年5月21日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は1474.17/4155.86=35.47%
26週移動平均との乖離は-3.69%でした。

ラッセル2000グロース÷SP500は、2013年から長期的に32％～38％のレンジで推移してきました。しかし、2020年12月中旬にこのレンジを上に離れました。7年間の持ち合いが終わり、今後数年にわたる長期的な小型成長株相場が続くと思っています。