アメリカ成長株: リーガルズーム・ドットコム(LegalZoom.com)
リーガルズーム・ドットコム
LegalZoom.com, Inc.
ティッカーコード：LZ
上場市場：Nasdaq
業績についてのリンク
https://finance.yahoo.com/quote/LZ/financials?p=LZ
このサイトでは、「業績についてのリンク」でヤフー・ジャパンのファイナンスにリンクを張っています。しかし、アメリカの市場に上場しているのですが、ヤフー・ジャパンのファイナンスには掲載されていない会社があります。たぶんヤフー・ジャパンの社内ルールで、日本国内では非合法な事業をしている会社は、掲載できないのだと思っています。例えば、大麻関連等の会社があげられます。
今回紹介するリーガルズーム・ドットコム社もヤフー・ジャパンのファイナンスに「LZ」と入力しても出てきません。「日本ではそのままできないビジネス」をやっている会社と言えます。また会社ウェブサイト「https://www.legalzoom.com/」を入力しても「自動的」に「https://www.legalzoom.com/country/jp」に移ります。
ではリーガルズーム・ドットコム社（以下LZ社）は何をやっているのでしょうか？
「弁護士のサービスをオンラインで提供する」というビジネスをやっています。アマゾンがもともとはオンラインの本屋であったように、既存のサービス提供者＝普通の弁護士にとっては、当然ながら「商売敵」になります。そして将来的に「社会に甚大な影響を及ぼす破壊者」になる可能性があります。
LZ社が解決したいとする「社会の問題」は以下の3つです。
・法律関係の事は、素人が自分自身で解決することが難しい
・自分にあった専門家（＝弁護士）を見つけることは難しく、また弁護士費用は高額である
・新しい法律などが制定されることで、法律に対応した状態をキープすることは複雑であり、常に新しい問題が発生し続ける
アメリカ社会は「弁護士社会」と言われています。日本では「司法書士」「行政書士」「弁理士」が担当する仕事も弁護士がカバーします。さらに「訴訟大国」です。このため日本に比べてはるかに多くの弁護士がいます。日本弁護士連合会によれば、「弁護士一人当たりの国民数」は、2018年で日本は3162人、一方アメリカは260人となっています。10倍以上も弁護士が多いことになります。
この「異常に多い弁護士の仕事」を「ネットで効率的に提供する」という「非常に刺激的」なビジネスをしようとしているわけです。
具体的にどのようなビジネスを「インターネット経由で受ける」のでしょうか？ほぼ通常の弁護士事務所は受ける仕事は全て受けます。法人向け、個人向けに様々なサービスを、オンラインで迅速・簡単に、そして安価で提供します。
例えば、個人向けで利用されやすいサービスをしては「離婚」関係があります。
→ 離婚についてサービス
また、法人向けには例えば次のようなサービスを提供しています
１）会社設立サービス
、普通会社（Corporation）は149ドル＋登録料等、LLCは79ドル＋登録料という格安価格で会社設立の手助けを行います。2021年8月現在で、既に200万社を超える会社設立をサポートしています。
尚、LLCは投資スキーム等に使われる法人で、投資家リターンを投資家にパススルー（LCCでは非課税にする）等のメリットがあります。
２）レジスタード・エージェント・サービス
米国の場合、裁判所からの訴訟や出廷命令、行政や監督官庁からの通知書は、レジスタード・エージェント（Registered Agent）が受けとります。非常に重要な役割なので、会社登記するときにレジスター・エージェントも一緒に登記することが義務付けられています。
通常は弁護士事務所がレジスター・エージェントになるのですが、ＬＺ社は安価（年間299ドル）でレジスター・エージェントになってくれます。
３）LLC向けの経営契約書の作成
LCCの場合、各投資スキームに対応した経営組織、投資家との条件（損失範囲）について決定しておく経営契約書(Operating Agreement)を作ります。LZ社は安価で（最低99ドルから）経営契約書の作成を手伝います。
インターネットの出現が「破壊的」な影響を様々な業界に起こしてきました。LZ社は弁護士業界を破壊するのでしょうか？興味をもって追っていきたい会社です。
会社ウェブサイト
https://www.legalzoom.com/us
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