2020年4月24日の米国小型成長株インデックス（Russell 2000 Growth）は、884.56で終わりました。一週間前に比べて、11.00ポイントの上昇（+1.26％）でした。主要インデックスのNYダウ（前週末比-1.93%）やSP500（前週末比-1.32%）は下落なので、割安な小型成長株の見直しが入った感じの一週間でした。
今回のコロナショックで「とりあえず小型株は売っておく」という投資行動の結果、小型成長株は歴史的に相当割安になっていました。今週はその「売られ過ぎの揺り戻し」があった感じでした。
4月24日時点の、ラッセル2000グロース÷SP500は、884.56/2836.74=31.18%
26週移動平均との乖離は、-1.56%です。
3月末の異常な水準からは戻ってきたものの、依然として長期的なレンジである32%~38%に比べても、かなり割安な水準となっています。
→ 長期的な動向については「小型成長株はどの程度割安なのか？」を参照ください
実体経済の悪化は数字として表れてきていますが、金融・財政政策によって中和されており、株価には既に織り込み済です。
今後のトレンドを決めるのはやはり、「感染の拡がりVS薬の開発」です。今週も欧米では感染拡大の減速が継続し、薬についてもアビガンやレムデシベル等について良い材料・悪い材料いろいろありました。しかし今後の動きに影響を与える、新たなファクターとして注目しているのは「本当の感染率に関するニュース」です。
例１）慶応病院による、「コロナ感染の自覚症状のない患者に対するPCR検査」＝感染率は６％
例２）NY州による抗体検査＝抗体を持っているのは14%
「実際の感染率は、報告されている数字より数十倍という、大幅に高い可能性がある」ということは、全く逆の2つの政策につながる可能性があります。
「既にウィルスが出回っている」という状況に対して、
政策１：これから一段と患者・死者が急増する。ロックダウンなどはさらに延長する必要がある。
政策２：真の重症化率・致死率は相当に低い。それに、いまさらソーシャル・ディスタンスしても手遅れ。だから、早めに経済を正常化すべき。
国によって歴史的・社会的状況が違うので、優先するポイントは異なります。
病死する人を最小化するには政策１、経済的なダメージを最小化するには政策２。当然株価は政策１より政策２を好感します。今後1ケ月程度、各国の政策はかなり揺れる可能性があります。
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